【ICGレポートVOL.1004】 高市政権の最大の弱点 01/07/2026

イギリスのキア・スターマー首相が辞意を表明した。物価高の高騰が抑制出来ない上、右派政党の躍進による逆風が主因である。イギリスの直近のインフレ率は、４月と５月はともに前年同月比＋2.8%と落ち着いているが、それ以前は12か月連続で3％を上回る水準で推移していた。物価高が民衆の不満を招いて政権は崩壊した。

今、日本のインフレ率を見たところ、５月は前年同月比+1.5%と落ち着いているように見える。しかしながら金融市場では既に『資産インフレ』がスタートしている。日経平均株価は７万円台に達し、１日あたりの売買代金は10兆円を超える。10年前の1日あたりの3兆円とは比較にならないぐらいに拡大している。不動産では2026年1月1日時点の標準宅地価格が全国平均で前年比2.9%の上昇となり、依然として地価高騰が続く。特に東京都の平均上昇率は前年比9.4%だった。

現時点での日本のインフレ率が1.5%だからと言って安心してはならない。イギリスのインフレ率も2024年9月には同＋1.7％にまで低下していたからだ。その後の物価高に歯止めが掛からなかった。円安による輸入物価の高騰、エネルギー価格の高止まり、経済対策による更なる長期金利の上昇と、インフレを助長する材料には事欠かない。

アメリカのジョー・バイデン前大統領、ドイツのオラフ・ショルツ前首相は、物価高に対応出来ずに職を失っている。年内にインフレ率を抑制出来なければ、高市政権の命運はインフレの動向に掛かっている。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。