米中間選挙前の10月30日、そして米中間選挙後の11月４日の米株式市場は乱高下を繰り返した。前者は米国のインフレや財政悪化への懸念から、米長期金利の先高観が意識され、売りが売りを呼ぶ展開となり、後者は米中間選挙での民主党大勝を受けたAI規制強化懸念とハイテク株の大幅売りが主因であったとされています。いずれにしても数年続いたAI・半導体関連株相場が一服ついたということだろう。 しかしこの急落相場によって株式市場の需給関係は壊れ、個別銘柄の高値圏への回帰はかなりの時間を要することになりそうだ。 特に前述の2日は、AI・半導体関連株以外にも波及し、急落を免れることが出来なかった銘柄群も多い。そんな中でも例年通り、「年末ラリー」に期待する投資家も多い。ただラリーにはハードルも高そうだ。その為にはハイテク企業の成長の阻害要因となる、金融引き締めの状態を解消しなければならない。 バンク・オブ・アメリカのストラテジストは、その条件として３つ挙げている。中央銀行の利上げサイクルの終了、米10年国債利回りが年率4.5%を下回ること、そして原油価格が1バレル80ドル