中国本土の不動産価格が再び下がり始めている中、香港土地登記所が発表した統計によると11月の香港の住宅販売額が517億香港ドルで前年同月比9.8%の減少となった。住宅の売買契約件数も前年比11.3％減、10月比2.2％減の5,588件となった。香港でも軟調な不動産市況は続いているが、株式市場は全く別の動きをしている。 中国本土資金を中心に世界から香港に資金が流入している。 世界４大会計事務所のKPMGによると、2025年の新規株式公開（IPO）による資金調達額は香港が343億米ドルとなりトップ、2位のNY市場の203億ドル、３位のナスダック市場の192億ドルを抑えた。ちなみに４位はインドのナショナル証券取引所、５位は上海証券取引所であった。 ただ香港のハンセン株価指数に対してはまちまちで、米モルガンスタンレーは27500ポイント、英系オンラインブローカーのIG証券は2026年内に28300ポイントシンガポール系のDBS銀行は30000ポイント、HSBCプライベートバンクは2026年中に31000ポイントと試算している。12月24日現在の株価水準から

日経平均株価が終値ベースで10月26日に５万円台を付けてから、まだ2か月しか経過していない。日経平均株価は明らかに調整が必要となる。果たして期間で調整するのか、株価の下落で調整するのかは分からない。しかしタイミングは分からないが、その後は間違いなく6万円を挑戦する局面が来る。 日本銀行は12月19日に政策金利を0.75％に引き上げたが、足元のインフレ率は3.0%であることから、このインフレを目標とする2.0％近辺に収める為に、日銀はもう少し金利を引き上げてくるだろう。しかしこれまで通り「円安の援護」が続く限り、インフレ状況は不変。そして高市政権による減税政策や経済対策で日本企業の好業績が期待できる。つまりこのディスインフレ状態は続き、株価を押し上げる要因となる。 一部では日本国債のデフォルト危機を煽るTVのコメンテーターもいるが、12月19日現在の５年物国債のクレジットデフォルトスワップ（CDS：破綻の確率）で見ると日本は25.60、アメリカの同32.44、フランスの32.54、中国の44.54で破綻国債のデフォルトリスクはこれらの諸国より低くな

12月中旬、仏国際放送局RFIは、2025年の中国の貿易黒字が1兆ドルを突破するという記事を掲載した。同時にこれは欧州が長年に渡って警戒してきた中国製品の「ダンピング（不当廉売）」が現実のものとなったことの裏付けであると指摘した。 中国が国内で吸収しきれない過剰生産能力を海外市場に放出し続ける状況は、経済学の基本原則を覆すものであり、フランスのマクロン大統領は「中国は自国の顧客を殺している」と非難した。そして欧州諸国も中国からの輸入品対して関税を掛けると宣言している。 しかしこの１兆ドルの貿易黒字が意味するものは、当然中国の経済成長率に寄与するものと考えられるが、中国の経済成長見通しに関しては、見方が分かれる。 日本経済研究センターは12月中旬、2040年までの経済見通しを発表し、中国は2026年から2030年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、2021から2025年の同5.4%から減速する見通しを示している。 一方の米大手金融機関のゴールドマンサックス社の中国研究チームが発表した研究報告によると、今後数年間、中国の輸出は毎年5‐6％の割

12月初旬、経済協力開発機構（OECD）は経済見通しを発表し、2026年の世界の成長率を2.9%と予測した。25年の3.2%とともに、前回9月の予測値を据え置いた。米国と中国の追加関税合意（1年延長）などが下支えするとみられる。 米国のGDP成長率は、2025年の2.0%から、2026年には1.7%、2027年には1.9%に低下する。ユーロ圏では、2025年に1.3%、2026年に1.2%、2027年に1.4%の成長が見込まれていることから、景況感ではアメリカが欧州を上回りそう。しかしながら欧州圏は欧州中央銀行（ECB）が金利を据え置き、米連邦準備理事会（FRB）は利下げ過程にあることから、株価的にはアメリカ株の方が欧州株よりも上昇余地が残されているのかもしれない。 また中国の成長率は、2025年の5.0%から、2026年には4.4%、2027年には4.3%に鈍化すると予測されていることから、再び下落傾向にある不動産市況の悪化が心配される。 ただ世界のGDPの80％程度を占めるG20の成長率は、2026年に2.9％に減速するものの2027年には3