ウクライナが5月16日から17日にかけて、ロシアの首都モスクワに対して過去最大規模となるドローン攻撃を実施した。ロシア国防省は17日正午までの過去２４時間でウクライナの無人機1000機以上を撃墜したと発表したが、ロシア側が受けたダメージは相当なものであった。モスクワ周辺にはロシア最新の強力な防空網‌を張り巡らせていたにも関わらず、ウクライナは国境から500キロ以上離れた目標を攻撃する事が出来た。これにはロシアも脅威を感じざるを得なかった。 遡って4月25日にはウクライナ国境から約1500キロメートル以上離れたチェリャビンスク等、ウラル地方の複数の工業都市も初めて大規模なドローン攻撃を受けている。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれらの攻撃で、ドローンの航続距離が最長で約2000キロメートルに達したと明らかにしている。以前より、よりハイテク化しているのである。 ロシアのプーチン大統領がウクライナに一時的に停戦を働きかけているのも納得できるだろう。5月20日の中露首脳会談でイラン戦争について議論されているのは間違いないが、戦局が急速に悪化しているロシ

ここにきて米AI＆半導体関連株の上昇が続いている。年初から５月８日までにナスダック総合株価指数は+12.39%で、同時期のS&P500指数の＋8.08%、NYダウ指数の+3.22%を上回っている。半導体市況が好調であることと、AI関連株が昨年来、過剰投資に対する不安から売られ、イラン戦争の際に安値に放置されていた事から値ごろ感からの買いが入った格好である。将来のAI＆半導体市場の拡大を見越して、株価が上昇する傾向はいつまで続くのかは誰にも分からない。ただ市場参加者の投資家心理として、この相場に乗り遅れまいという「機会損失のリスク」を念頭に置いている投資家が多いのも事実である。 企業業績が好調なうちにこの流れに乗るのが重要と考えられる。しかしマーケットリスクは存在する。原油価格が落ち着いてきたとはいえ、まだWTIでは１バレル＝90ドルを上回るレベルにあり、米10年物国債の利回りもイラン戦争前に一時、年率4％割れしていたが、現在では4.3%台にまで上昇している。マーケットは依然として高金利のレベルにある。 それではなぜ株価は上昇し続けるのだろうか？一

５月１日、中東のアラブ首長国連邦（UAE）は石油輸出国機構（OPEC）から脱退した。これまでOPEC内部で何度も原油の増産を主張してきたが、原油価格の維持を優先的に考える中東の大国、サウジアラビアの反対に遭い、増産が叶わなかった。しかし米国とイスラエルによるイラン攻撃が契機となり、一時的に原油価格は高騰。UAEにとっては、OPECを脱退する大きなチャンスであった。もちろん増産した原油の「買い手」として日本や韓国を始めとした原油純輸入国と水面下で交渉していたことは明白である。 ５月５日、赤沢亮正経済産業相がUAEの担当閣僚とアブダビで会談した際に合意をまとめ、UAEによる日本への供給拡大などを求め、2000万バレルの追加調達で合意している。 日本の経産省によると、日本の1日あたりの原油需要量は2025年実績で、236万バレルで、新たに調達する2000万バレルは単純計算で8－9日分に相当する。 UAE産原油は日本の全輸入量の約4割を占めているが、もちろん将来的に更なる増産も可能である。OPEC内での産出量のキャップがなくなったことで、原油埋蔵量で世界

これまで何度も利上げのチャンスを見過ごしてきた日本銀行。４月27日、28日に開催された金融政策決定会合でも、やはり金利据え置きを選択した。2026年3月の生鮮食品を除くエネルギーを含む「コア消費者物価指数」は、前年同月比1.8%上昇し2月の1.6%から加速し、4か月ぶりに上昇に転じている。 高市政権が利上げを思い留まるように無言の圧力を与えていることは理解出来る。また日銀の植田総裁も利上げで景気回復の腰を折るような「戦犯」にはなりたくない。 利上げを躊躇する日本銀行の政策を尻目に、株高は景気の先行きが明るいことを意味し、経済成長に繋がる。原油価格の高騰は近い将来のインフレ加速を暗示。そして円安は輸入物価の高騰。といった３つの「利上げ要素」が目の前に立ちはだかる。 そして金融市場は日本銀行の政策を見透かしたように、円安、債券安（市中金利は上昇）、そして株高に動いている。すべてが将来のさらなるインフレを読み始めている。それでも日本銀行は「金利据え置き」を選択したのだ。為替は一時160円台に、長期金利は2.5%台に乗せ、日経平均株価も6万円台を付けた。

2008年9月に米国の投資銀行リーマンブラザーズが破綻してから世界中に広がった金融・経済危機のことを覚えている投資家は多い。あの時もアメリカ合衆国で住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機がきっかけとなり、市場が混乱した。 今、プライベートクレジット（ファンドを通じた企業融資）に個人投資家の解約が殺到している。但し専門家は、「ファンド透明性の欠如」と「不十分な評価基準」を憂慮しているものの、すぐにシステマティックなリスクにはならないと考えている。 米連邦準備理事会（FRB）もイラン戦争による市場金利の上昇に伴って、リスク投資・融資への監視を強めている。1.8兆ドル規模に急拡大したプライベートクレジットが次のシステムリスクに繋がらないように2008年の反省を踏まえて善後策を取る。 また2008年のサブプライムローンとの違いは、個人投資家向けプライベートクレジットファンドには5%の償還制限がある。2008年のような有害な投げ売り的な動きは緩和される。そして大手金融機関は当時より損失を吸収できる自己資本を多く積み立てている。米連邦準備理事会（FR

中国国家統計局の発表によると2025年1‐3月期の中国の経済成長率は前年同期比＋5.0％となった。国内経済の低迷のみならず、イラン戦争といった外部要因もありながら国家の成長目標である4.5%‐5.0%を達成したのは喜ばしいことである。消費（社会消費品小売総額）が景気をけん引し、前年同期比＋2.4％となった。 しかしながらこの成長が持続できると考える専門家は多くない。中国経済は、依然として不動産不況の真っただ中にある。低迷が続いている不動産開発投資は前年同期比‐11.2％となり、新築不動産販売面積は‐10.4％、同販売金額も‐16.7％と大きく減少している。 約20年間、続いた日本の不動産不況時も景気は良くなっては、元に戻るといった展開が長期に渡って継続した。中国では家計資産の7割超を不動産が占め、住宅価格が下がると逆資産効果で消費が落ち込む傾向がある。つまりデフレ状況が解消しないかぎり、本格的な内需の回復は進まない。 今年に入って中国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で１月が0.2%、２月は1.3%、３月は1.0%とプラスを維持しているもの

一時は原油価格の高騰で株安、債券安に見舞われた米国市場。しかし一時、4.48%台にまで上昇した米10年物国債の利回りは、４月15日までに4.26％まで低下した。一方、株式市場の方も代表的な指数、S&P500指数が１月の高値から３月30日までに9.1%下落した後、4月15日に史上最高値を更新している。 要因としては原油価格の下落によるインフレ加速懸念の後退もあるのだが、なんと言っても米景気の底堅さが再評価されている。まずパウエル米FRB議長が「インフレ期待は短期を超えてしっかり安定しているようだ」と発言したことが、相場の節目になった。 「目先のインフレによって金融政策は決定されない」とのニュアンスだ。その後発表されている３月の米雇用統計も堅調であったことから、イラン戦争による米経済への悪影響は限定的との判断が投資家に浸透した。 通常、戦争時の株価は一時的に下落傾向を示すものの最終的には株高を演出している。直近ではロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア株の上昇、イスラエルによるハマス、ヒズボラに対する報復攻撃によるイスラエル株の上昇。武器や弾薬の大量消費

金融市場ではイラン戦争の動向によって株式・債券・為替・商品価格が乱高下中。特に原油価格の動きには敏感で、株式・債券・金価格は大きく左右される。トランプ米大統領は、対イラン戦争の「出口戦略」を語りながら、激しい攻撃も継続すると、真逆の事を発している。イラン側も徹底抗戦の姿勢を崩していない。 ところが戦闘が長期化することで、両者共にデメリットが大きくなる。ホルムズ海峡の封鎖はイランにとっても貴重な収入が大きく減少することになる。経済苦で国内が不安定化している状況下、出来るだけ早くホルムズ海峡を開放したいのがイランの本音でもある。 しかしながらイラン戦争が終結すれば金融市場は安定するのだろうか？債券価格・金価格は落ち着くのかもしれない。しかし株式市場には一抹の不安を覚える。 イラン戦争が起こる２月27日以前は、AIブーム、或いはバブルの崩壊が囁かれていた。現在の調整局面はバブル崩壊とは考えられていない。 バンク・オブ・アメリカの顧客データによると、３月16日の週に投資家はテクノロジー株に大きく資金をシフトさせ、テクノロジー株への資金流入額は、同行が20

４月３日時点で日経平均株価は53123円。２月２７日に付けた終値の58850円の高値からは、9.7%安の水準まで下落している。それでも弱気相場入りにはあと10％程度の余裕がある。このまま原油価格の高騰が続くと日本経済も苦しい。それを先取りする形で株安・円安・債券安のトリプル安となっているのだが、果たして日本経済は大丈夫だろうか？　円安・債券安が続いたとしても、株式相場さえしっかりしていれば、日本経済に関しては過度に心配する必要はなさそうである。 円安は長所・短所の両方の側面があるものの、基本は投資家心理の買い意欲を下支えする。そして債券安は、今のペースの下落（利回りは上昇）であれば、むしろ日銀は、金利の正常化へ向けて「金利のグローバルスタンダード」に向かう事が出来るのではないだろうか？また金利を引き上げることによって、これまで日本経済の足かせとなっていた「ゾンビ企業」を一掃するチャンスでもある。体力のない大手企業に莫大な補助金は不要で、むしろマーケットから退場してもらった方が良い。 一方で株価の急落だけは避けたいところである。上場企業の直接金融を

2月28日にアメリカ・イスラエル連合軍がイラン攻撃を開始してから既に5週間が経過した。戦況はアメリカ・イスラエル軍が制空権・制海権を奪取し、圧倒的に勝利を収める展開であるはずだった。イランの最高指導者・ハメネイ師を始め、指導者層の幹部を同時に排除したのだから優位に立っていることは間違いない。しかしながらトランプ米大統領の言動からは、まるで勝者の雰囲気が伺えない。むしろ敗走している姿にも映る。イランの最高指導者直轄の革命防衛隊の抵抗に遭い、ホルムズ海峡を封鎖されてからは手も足も出ない状況に陥った。 11月の中間選挙を控え、トランプ氏は支持率が低迷する中、イラン戦争を支持率アップの起爆剤にしたかったのだが、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束に成功体験による勘違いであった。幸いアメリカ経済のファンダメンタルズは良好である。心配された雇用情勢はアップダウンを繰り返しながらも３月の失業率は4.3%と前月比0.1%低下した。またインフレ率も昨年９月の3.0%から今年の２月には2.4%に低下している。 しかも米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、敵対してい

2月26日、イランとの交渉を行っていたウィットコフ氏とクシュナー氏の米特使2人は、電話でトランプ大統領に「イラン側にはウラン濃縮を終了する意思も、ミサイル開発計画を破棄する意思もなかった」と伝えた。 イラン側がアメリカ側に提案していたのは、イランに数1000基の高度な遠心分離機を残して、ウランを最大20％まで濃縮することを許可する内容であった。これは2015年の核合意で定められた上限をはるかに超える割合となる。かくして端から「合意」は難しかった。 イスラエルのモサドとアメリカのCIAがイランの最高意思決定者であり宗教指導者である最高指導者、ハメネイ師の居場所を把握し、政治・軍事指導者が一堂に会する会合が開かれる機会を特定することが出来ていた。 イスラエル現地の情報では、中東の大国で親米政権であるサウジアラビアの協力も大きかったという。ベネズエラのマドゥロ大統領拘束時と同じく多くの内通者が存在したものと想像できる。 アメリカの目的は、もちろんオイルの利権獲得もあろうが、中東における民主化、そして何と言っても、中露に対する圧力が念頭にあったと思われる

2月25日に株式市場が最も注目するNVIDIAの決算が発表された。第4四半期（2025年11月‐26年1月）の売上高は681億ドル、EPS（1株あたりの純利益）が1.62ドルになったと発表。これは調査会社ファクトセットがまとめた市場予想のそれぞれ661億ドル、1.54ドルを上回る好決算であった。売上高のうちデータセンター部門の売上高は623億ドルといずれも過去最高を更新した。 これだけの好材料が揃ったのにも関わらず、NVIDIAの株価は急落。26日の市場では5.46%下落、翌日（27日）も4.16％下落となった。背景には投資家のAI企業の過剰投資問題である。果たして将来的に利益転換が出来るのか、もしくは利益転換できたとしても相当な時間を要するのではないかとの不信感である。NVIDIA株の急落は、AI関連株の地合いの悪さをもの語っている。 そしてより大きな問題が直面する。NVIDIA株の急落はS&P500指数も押し下げた。AI関連株が軟調な展開が長期化すれば、株式市場からの企業の資金調達やアメリカの景気動向にも悪影響を及ぼす可能性がある。...

米財務省の試算によると、2025年末時点の中国の米国債の保有額は7000億ドルを下回り、ピークから5割近くも減少している。しかもこの傾向は続くという。将来のドル資産の減価を心配しているのが表向きの理由と言われている。 それでは売却した代金のドル残高を中国はどのように扱っているのだろうか？2025年12月末時点の中国の金保有量は2,306.3トンとなり、外貨準備に占める金の割合は8.6％で、2年前の同4.3%からほぼ倍増している。 ただ実際には中国の金保有額は、公表されている保有量よりも遥かに多いと推測されている。オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行は、中国取得分のうち宝飾や工業用途などの使用分を除くと、残りの6割を中国人民銀行が取得したという計算となり約8000トンの保有量と推測している。つまり保有量では、米国に次ぐ世界2位となる。 中国が米国債の大量保有を憂慮している理由は、将来的な米国債の減価だけでなく、ウクライナ侵攻の際に米国とその同盟国がロシア中央銀行の外貨準備約3000億ドルを凍結した事例を中国当局は意識しているからに他ならな

2月8日の衆議院議員総選挙では自民党が大勝した。高市首相の「責任ある積極財政」に対する期待から日経平均株価は9日、6.23％の大幅高となった。この自民党の大勝を受けて、大手金融機関や著名アナリストの予想では為替は1ドル＝180円、日経平均株価が6万円から7万円という声が聞こえてくる。いよいよ日本経済も失われた30年を経て新しいステージに立てたのかもしれない。ただこの円安、株高を手放しでは喜べないようだ。 ここ数年、米株式市場はAI関連株、半導体関連株を中心に好調を持続していた。しかしながらAI関連企業の過剰投資による資金回収に疑念が生じ、最近ではSaaS（必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア）もAIにとって代わられる。つまり現存のソフトウエアがAIにとって代わられるのではないかとの疑念が生じているのだ。 ナスダック上場のIT関連株は調整局面に入っている。そのような状況下、12月の米小売売上高が予想を下回り、個人消費に陰りが見え始めている。だがアメリカには利下げというカードが残されている為、株式市場は大崩れしないと

１月30日、ゴールドとシルバーの価格が急落し、金は10％近く、そして銀は一時30％も急落する事態となった。急落の要因は、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に、利下げに積極的でないとみられていたケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名したことがきっかけであった。もちろんゴールドもシルバーも年初から投機的な動きをしていたことから、いつ相場が崩れてもおかしくなかった。AI関連株を中心に株式市場が急落し、投資家が損失補填のために金を売却する動きが広がったとも言われている。 しかし問題は今後である。ゴールドに関しては、投機筋を振り落とすことによって実需の買いが入り易くなったという。中国は外貨準備のドルで米国債を購入して保有していたが、現在は最大保有額から３割程度減少しており、今後も米国債の売却は継続するようである。 そして中国や新興国群は、米ドル決済抜きの貿易を行う場合に、市場開放が進んでいない自国の通貨価値の信用を高める為に、ゴールドを継続して大量購入してバックアップせざるを得ない。 また最近の地政学リスクを背景に供給不足状態にあるゴー

１月下旬、英国政府は「英国のFBI」と称される新たな国家警察を創設し、警察活動を近代化し、テロ、詐欺、組織犯罪、その他の複雑な犯罪行為に対処すると発表した。 この新組織の標的はもちろん不法移民を中心とした麻薬密輸や人身売買などの重大組織犯罪を捜査し、テロ対策や全国道路警察などの全国規模の他の役割をも統合することになるという。 欧州は移民、特に移民に悩まされている。大別すれば次の３つに集約できるのではないだろうか。まず不法移民であるが、正式な移民条件を満たせないために不法に入国し、職に就くことが出来ず、住所は不定、さらに貧困といった問題に直面し犯罪に手を染める。そして２つ目は当該国雇用の不安定化。安価な労働力が現地の雇用を奪い当該国の元々の居住者の失業率が高まる。そして３つ目は当該国の文化を尊重せず、自国の文化を持ち込むことによる軋轢が発生する。 欧州のケースでは、移民人口率が高まり前述の不安が当該国の住民を大いに悩ませている。例えば2024年時点でドイツにおける人口移民率は19.1％に達し、スペインは18.4%、イギリスは15.2％（2023年）

米国防総省は1月23日、米軍の態勢や予算配分の指針となる国家防衛戦略（NDS）を発表し、『最優先事項』に西半球の防衛と中国の抑止を掲げた。 トランプ政権は2026年に入り、１月３日にベネズエラへのマドゥロ大統領の拘束に成功すると、キューバの政権転覆やデンマーク領グリーンランドの「領有」を目指す姿勢を鮮明にした。 安保政策の指針「国家安全保障戦略（NSS）」では、西半球を重視するトランプ版の「モンロー主義」を掲げている。表向きは中南米からの麻薬や不法移民の流入を安全保障の問題とみなし、積極的に米軍を活用していくと明確しているものの、実際には自国の「裏庭」である中南米からの中国排除を試みたと思われる。 ベネズエラの原油埋蔵量は世界一で、世界全体の18％に相当すると言われている。現在、その輸出の90%程度が中国向けであったが、アメリカが管理するようになった事で中国のエネルギー政策に誤算が生じている。（米国によるイラン攻撃は4月の米中会談の交渉材料か） 一方でロシアのプレゼンスが低下しているが、西側諸国から経済制裁下にあるロシアは原油や天然ガスは国際価格

日本では２月８日（日）に衆議院議員選挙の投票が行われる。高い支持率をバックに高市首相の所属する自由民主党が議席の過半数を奪還すると予想され、株式市場は既に高市第二次政権の積極財政を織り込む形で、日経平均株価は１月15日の高値54110円を付けた。消費税減税や国内投資拡大と就任以来、高市首相は矢継ぎ早に政策を打ち出してきたので、株式市場に参加する投資家の期待も高まった。これまで株価を支えてきたのは、ここ数年の円安であった。 しかしながら潮目が変わったのは１月19日のスイス・会議の際にアメリカのベッセント財務長官が為替水準について「裁量に委ねる」とだけ答えていたことだ。恐らくこの時点で「ドル高・円安」の是正にゴーサインが出ていたものと思われる。なぜならば米ドル・円相場のみを見ていると、他の通貨に対する米ドル安は見えにくい。しかし米ドル指数を眺めると既に数年来のドル安水準に達しているのだ。 これまでは米ドルを日本円に対して強く見せることによって、他通貨に対するドル安を隠すことが出来たのだ。日本円は一定の役割を終えたのかもしれない。アメリカに円安による「

2025年12月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇し、前月比では0.3％の上昇となった。コア指数は前年同月比2.6％上昇し、前月比では0.2％上昇だった。2025年通年でも3％を超したことはなかった。米インフレ率はトランプ関税の悪影響をどうやら払拭出来ているようだ。 次なる問題は雇用である。直近の12月の米失業率は前年同月比4.4%で11月の同4.5%から若干低下したものの、年初１月の4.0%からは上昇している。さらに非農業部門雇用者数を見てみると、2025年10月は前月比－17.3万人。11月は同5.6万人、12月は同5.0万人。この数字は3年前の2023年1月の同44.4万人から激減している。この減少の理由はコロナ後の雇用回復が一服したことに加えて、各企業へのAIの浸透による人員削減も影響している。今後、マグニフィセントセブンを中心に大企業による大型AI投資が継続する中、雇用状況はより不安定になる。 そういう意味では、雇用の悪化が米経済に影を落とすことも考えられる。その場合は、マーケットが予想している今年1-2回の利下げを前

１月５日の大発会、日経平均株価は2.97%高い51832円で取引を終えた。人工知能（AI）の普及を背景に旺盛な半導体需要が続くとの見方は相変わらず。ソフトバンク、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテック等、昨年人気化した銘柄が再評価された形となった。この勢いはいつまで続くのだろうか？　 まず企業業績面で見ると、日系大手証券会社は、昨年12月業績予想を引き上げている。野村証券、大和証券、SMBC日興証券は2025年度の上場主要企業の経常利益を、それぞれ-5.6%から+1.8%、-3.3%から-1.7%、-2.4%から+5.6%に上方修正している。各社の為替前提は1ドル=148から150円としていることから、現在の為替水準が続くことで、今後業績の上方修正の可能性もある。 一方で心配なのは、金利の上昇である。日本の10年物国債の利回りが約27年ぶりに年率2.125%を付けた。金利の上昇は日本円のキャリートレードの巻き戻しを誘発しかねない上、日米金利差の縮小によって円高・ドル安に振れる可能性がある。 ちなみに大手証券各社のトップの2026年の株価