top of page



【ICGレポートVOL.1024】 円安の阻害要因ここにアリ! 18/11/2026
1ドル=160円を上回るドル高・円安の水準では、円安を阻止するための日米当局によるドル売り・円買い介入が警戒されているため、なかなか一気に160円を超えて、165円、170円を目指す展開にはなっていないようだ。 ドル高の理由は、最近の長期金利の上昇。米10年物国債の利回りが米中間選挙でトランプ氏の共和党が敗北後に再度、イラン攻撃が再開されるとの観測からエネルギー価格の上昇、そして金利の上昇との連想が働いた。 しかし一方で、金利の上昇によって借入金の多いIT企業の金利負担が増加するとの懸念から9月以降、米株式市場をけん引してきたAI・半導体関連企業の株価が急落している。実は、このAI・半導体株ブームは日本円が影響している。保有株式を担保として日本円を低利で借り入れて、ドルに交換してからAI・半導体株に投資している投機家が多かった。 しかしながらこのところの株価急落で、借入で投資したAIU・半導体株の下落のみならず担保株の価値も大きく目減りし、株売りで得た米ドル資金を日本円に交換して、返済する動きが顕著となってきている。この投資家の巻き戻し行動が、円

ICGレポート
3 日前読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1023】 原油価格は下がらない 14/11/2026
2月下旬のイラン戦争勃発後の3月29日、NY原油価格のWTIは一時1バレル=113ドル台にまで上昇した。その後アップダウンを繰り返しながらも、このところは100ドル台以下に抑えられているが、現在の米経済のインフレは原油価格の高騰、高止まりに依るところが大きい。 トランプ米大統領の中間選挙の敗北は、このインフレにある。トランプ大統領としては、この不人気なインフレを沈静化させないと「ミスター・インフレ」の汚点が残る。では今後の原油価格の動向はイラン戦争の早期終結、もしくは停戦を実現させるしかない。しかしながら米国とイランの終結は難しい。 一方で原油価格を押し上げる要因がいくつかある。欧州諸国は本格的な冬を迎え、暖房設備をフル稼働させる必要が出てくる。そしてトランプ大統領は、経済制裁中のロシアから軽油の輸入を決めて、国内のエネルギー価格の沈静化を目指しているものの、ロシアから軽油を大量購入することによって、ロシアは軍資金を得て、ウクライナでの紛争はより激化、長期化する可能性が高まった。 従ってエネルギー価格が直ちに低下してくるとは考えられない。ここで一

ICGレポート
7 日前読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1022】 AI相場、反転の条件 11/11/2026
米中間選挙前の10月30日、そして米中間選挙後の11月4日の米株式市場は乱高下を繰り返した。前者は米国のインフレや財政悪化への懸念から、米長期金利の先高観が意識され、売りが売りを呼ぶ展開となり、後者は米中間選挙での民主党大勝を受けたAI規制強化懸念とハイテク株の大幅売りが主因であったとされています。いずれにしても数年続いたAI・半導体関連株相場が一服ついたということだろう。 しかしこの急落相場によって株式市場の需給関係は壊れ、個別銘柄の高値圏への回帰はかなりの時間を要することになりそうだ。 特に前述の2日は、AI・半導体関連株以外にも波及し、急落を免れることが出来なかった銘柄群も多い。そんな中でも例年通り、「年末ラリー」に期待する投資家も多い。ただラリーにはハードルも高そうだ。その為にはハイテク企業の成長の阻害要因となる、金融引き締めの状態を解消しなければならない。 バンク・オブ・アメリカのストラテジストは、その条件として3つ挙げている。中央銀行の利上げサイクルの終了、米10年国債利回りが年率4.5%を下回ること、そして原油価格が1バレル80ドル

ICGレポート
11月11日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1021】 インフレに悩まない大国 11/11/2026
アメリカ、欧州、日本といった先進各国は物価の上昇、主にエネルギー価格の上昇に悩まされている。各国の中央銀行は利上げを継続し、物価の2%程度の上昇率への回帰を目指している。しかしながら一方でインフレとは無縁の国家も存在する。 10月の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で+0.7%に留まっており、1‐10月期の平均値見ても+0.9%に留まっている。その間、食品価格は -2.9%、住宅関連価格も下落しており、生活実感としては物価の弱さが残っているようだ。 そして中国税関総署の貿易統計によると、1-10月期の貿易黒字(ドル建て)は前年同期比9%増の1兆425億ドルだった。2025年に続き2年連続で1兆ドルを超えている。この巨額の貿易黒字も人民元高を呼び込み、インフレの芽を摘んでいる。 現地の経済アナリストによると製造業の過剰生産能力、企業間の値下げ競争、地方政府や企業の債務負担、輸出依存の強まりと海外(主に米国との貿易摩擦が継続することから、当面はディスインフレ状態が続くことになる。 一方で、中国国家統計局によるとエネルギー価格や一部のハイテク関

ICGレポート
11月11日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1020】 香港のマネーロンダリング対策 25/10/2026
日本国内に現金を持ち込む場合、100万円以上の金融資産(現金、債券、株式、金等)を持ち込む場合は、税関への申告が義務付けられている。金融都市の香港においても12万香港ドルを超える現金を香港に持ち込む場合は税関への申告が義務付けられている。もし違反した場合は、最高50万香港ドル(約1000万円)の罰金、及び禁固刑2年が科される場合がある。香港は中国本土と隣接しており、かつ資本規制が緩やかである為、マネーロンダリングの地として利用されやすい。 もちろん金融当局者もそれは重々承知しているため、香港域内における法令や規制を強化するだけでなく、銀行や証券会社、そして監督機関に対して全面的な協力を求めている。最近ではマネーロンダリングの手法も手を変え、品を変え手口が巧妙化している。 10月下旬には香港保険監督局(IA)は、総額約93万米ドル(約1億4500万円)の保険料支払いをめぐるマネーロンダリング対策、及びテロ資金供与対策規制に違反したとして、6社の保険仲介業者を6ヶ月から13ヶ月の業務停止または禁止処分とした。当該人物らは、顧客が保険料の支払いのために

ICGレポート
10月25日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1019】 AI関連企業株が急落でも株式指数が堅調な理由 24/10/2026
株式市場の歴史を振り返る時によく引き合いに出されるのが1987年10月19日のNY市場の暴落、いわゆるブラックマンデーである。この数年、続いているAI・半導体関連株の上昇が相場を引っ張り、市場全体を盛り上げてきた。アメリカではNVIDIAを始めとしたAI関連の新興企業株が何倍にも上昇し、日本ではキオクシア、東京エレクトロン、ディスコといったAI・半導体関連企業が日本株の上昇相場をけん引してきた。しかしながら現在、NY市場のAI・半導体関連企業が調整局面に入っている。 主因は、地政学リスクによるエネルギー価格の高騰による金利の上昇と、AI関連企業の過剰な設備投資による資金回収不安からである。AI関連・半導体相場が崩れてきたにも関わらず、かつての株式市場全体が暴落するような事態には陥っていない。 ただ投資資金は金融市場から逃げていない。10月に入ってからは債券安(利回りは上昇)株安であったが。AIクラウドインフラ企業のコアウィーブ社が発行する社債の利回りが、資金調達懸念から急上昇し、一時年率15%台を付けたことから、他のAI・半導体関連企業が資金調達

ICGレポート
10月24日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1018】 株価の調整はFRB議長の目論見通り 21/10/2026
AI相場は長期に渡って続くことになる。FRBはナスダック市場が暴落した2000年のITバブルを研究しており、バブルが崩壊する前に如何に「ガス抜き」をしながら、新興市場を育てるかを学んだ。このままAI相場が崩壊すると、アメリカの競争相手である中国のAI・半導体関連企業に大きく後れを取ることを承知しているのである。 就任当初、ウォーシュ米FRB議長はこのようなニュアンスの発言をしている。「政策金利を引き上げなくとも、長期金利の上昇が企業の過度な資金調達を思い留まらせ、ひいてはインフレを抑制することができる」との見解を示したことがあった。 これは同議長が、インフレの要因が中東における紛争、米ハイパースケーラーを中心とした旺盛な資金需要、そして米経済のファンダメンタルズの強さに起因していることは明白であると。しかしこれらの要素以外にも仮に株価の高騰が続くようであると、今度は個人消費に火が付く可能性がある。つまりアメリカ経済が更に強くなることによってインフレに歯止めが掛からなくなることを恐れているのである。 今、起こっているAI・半導体株の調整は、健全な調

ICGレポート
10月21日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1017】 スイスは永世中立国を捨てる? 05/10/2026
9月27日、スイス国民は中立性に関する国民投票を実施した結果は否決となったが、その中身はどのようなものであったのか? 中心的な争点は、現状の中立性を維持するか、それともより厳格な中立性を求める条項を連邦憲法に盛り込むかである。 「厳格化」には主に次の3つが含まれている。①スイスの中立は永久かつ武装した状態を維持する。②スイスは、軍事攻撃を受けている場合、または軍事攻撃が準備されている場合を除き、いかなる軍事同盟または防衛同盟にも加盟せず、またそのような同盟と協力しない。③スイスは第三国間の武力紛争に参加せず、また交戦当事者に対して制裁を課さない。但し、国連が決定した制裁および制裁回避を防止するための措置については例外とする。といったものである。 今回の国民投票では、70.16%の得票多数で『否決』された。投票率は47%であった。しかしながら最近の事例では、国際法に違反したロシアによるウクライナ攻撃後、スイスはEUの制裁措置をほぼ全面的に支持している。スイスの中立性が緩和される兆しも見られる。 スイスの中立性は1848年以来、スイスの連邦憲法に明記

ICGレポート
10月5日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1016】 米中会談前に既に一手 04/10/2026
米中会談での経済政策に関する成果を期待されていたが、目新しい経済的な成果は見られなかった。香港のハンセン指数は、米中会談前の9月22日の終値、25087ポイントから、10月2日には23972ポイントを付けて、24000ポイントの大台を割り込んでしまった。低迷する中国経済のテコ入れを期待していた投資家に失望売りが膨らんだ形となった。 但し、投資家も米中会談で斬新な経済的な案件が出てくるとは想像しておらず、ある程度、織り込み済みの材料であったと言える。その証拠に中国当局も既に一手を打ってあった。 今年の5月下旬、中国証券監督管理委員会など8省庁は「違法なクロスボーダー証券・先物・ファンド営業活動の総合的な取り締まりに関する実施方案」を共同で発表していた。 中国国内の外資系金融機関の違法営業を、2年かけて全面的に取り締まる方針を示した。対象は香港系・米国系証券会社や銀行を含み、既存の中国国内の投資家は2年以内に株式の売却と資金の引き上げが求められることになった。つまり中国国内の投資家に海外資産を引き上げるように即したものである。 低迷する不動産市況の回

ICGレポート
10月4日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1015】 世界的な国債利回り上昇でも強いAI相場 30/09/2026
ウォーシュ米FRB議長はマーケットに対してガイダンスを示さない方針である。昨今の世界同時債券安は、マーケット参加者が現時点のインフレをどれだけ債券市場に織り込めば良いのかを判断し兼ねている状態である。 米10年物国債の利回りは9月1日時点で4.79%。それが9月29日には一時5.29%を付け、約20年振りの高い利回りとなった。欧州圏でも独10年物国債の利回りが同期間、3.34%から3.64%へ、仏10年物国債は同4.20%から4.82%へ上昇している。また日本の10年物国債も同時期、2.99%から3.11%に急上昇している。 短期金利がどのように動くのか?長期金利はどの程度までインフレを織り込めば良いのか?イラン戦争による原油価格の高止まり、AI需要による物不足、底堅い米景気と様々な要素を含むインフレが債券価格を押し下げている。(利回りは上昇) 一方でNY株式市場はしっかりとしている。NYダウは9月1日の終値52766.88ドルから51349.92ドルに2.7%下落したものの、ナスダック総合株価指数は、9月1日の26099.77から26797.5

ICGレポート
9月30日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1014】 長・長期金利の利回りが上昇しなければ大丈夫 18/09/2026
9月10日、欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き上げて、年率2.5%。続いて9月16日には米連邦準備理事会(FRB)政策金利を0.25%引き上げて、年率3.75‐4.00%に、18日には日本銀行が0.25%引き上げて年率1.25%とした。仲良く0.25%ずつ利上げし、金利の引き上げに関しては既にマーケットの周知とするところで混乱はなかった。むしろ利上げ後の金融政策の見通しを投資家は注視していた。大方の予想通り、各国中央銀行は追加利上げの余地を残している。ここまではほぼシナリオ通りと言っていい。 また良かったのは、投資家は長期金利の上昇、つまり米国であれば米10年物国債の利回りが上昇を続け、5.0%台に乗せたことを危惧していた。背景には中東情勢の悪化による原油価格の高止まりや、米政府の債務残高が40兆ドルに乗せたことで、利払い負担が財政の健全化を遅らせる懸念が拡大していた。 しかしながら最も気になっていたポイントは、超・長期金利の上昇である。米10年物国債の利回りの上昇に歯止めが掛からなかった更なる理由として、超・長期国債の利回り上昇が挙げられる

ICGレポート
9月18日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1013】 中国で原油不足は起こらない 07/09/2026
イラン戦争が勃発した2月下旬以降、中国は思い切ったエネルギー政策の転換を行った。まず燃料輸出規制を施行した。S&Pグローバル・エナジー・プラッツの試算では、5月までに国有製油所49カ所の平均稼働率が71.6%まで低下し、新型コロナウイルス流行以来の低水準となっている。中国の石油精製量はイラン戦争開始後、18%程度落ち込んでいる。(これらは国内備蓄分として考えられる) そして2つ目は原油に頼るエネルギー戦略を転換し、石炭へのシフトを敢行したことにある。アナリストらは、戦略石油備蓄、製油所での保管原油分、商業備蓄を合わせた総量を10億‐14億バレルと推計している。 中国政府は2025年から、安価なロシア産およびイラン産原油の備蓄を開始していた。米エネルギー情報局(EIA)の推計では、中国は昨年、平均で日量110万バレルの石油備蓄を積み増している。従って中国国内では原油に対する危機は問題になっていない。 一方のアメリカは、中国とは対照的に原油備蓄が既に半減しており、ホルムズ海峡の閉鎖が長期化すると自国の高コスト原油を精製、利用する必要性が出てくる。つま

ICGレポート
9月6日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1012】 日本は金利高を恐れる必要はない 06/09/2026
高市政権の経済対策による財政悪化懸念、円安によるインフレ懸念が日本の長期金利の指標となる10年物国債の利回りを一時3%台に押し上げた。米政府からも「日本の国債利回りの上昇が、米国債の利回りの上昇圧力となっている。」と批判を受けた。 いずれ日本の長期金利が3%台以上で定着する時代が来るのだろう。 しかし利回りが上昇していると言っても、まだ3%前後。短期金利は1.0%という状況だ。内閣府の推計では、日本全体(家計・企業・政府の合計)の総資産は1京4119兆円で、負債を差し引いた、国全体の純資産にあたる「国富(正味資産)」は4549兆円と、過去最高を更新中。 日本の国債も「適当な利回り」が確保できるようになれば、潜在的な買い手が多く存在する。現に、オイルマネーを運用するノルウェー政府系基金は、米国やユーロ圏の国債の保有比率をそれぞれ12%、2%減らす一方で、日本国債の比率を現行の4.6%から7.4%に大幅に増やす。これまではゼロ金利で日本の国債投資には全く魅力がなかったのだ。 また世界の機関投資家は、日本のソフトパワーに目を付けている。技術力に加えて、

ICGレポート
9月6日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1011】 ゴールドは数年内に1オンス=1万ドルを目指す! 30/08/2026
今年の2月に1オンス=5300ドル台の高値を付けたゴールドはその後、イラン戦争による金利の上昇によって調整局面を迎えている。しかし持続的なインフレリスク、原油価格の上昇、FRBの金融政策をめぐる不確実性、米国債の大量供給、そして米国の財政状況に対する懸念の高まりなど、複数の要因が重なり合った結果、見直し買いが入り始めている。 ゴールドの見直し買いの要因として最も注目されているのが、米政府の債務残高の増加である。現在40兆米ドルを超え、年間の利払い費用が1.2兆米ドル近くに達している。 債券市場では、米財務省が最近決定した長期債の買い戻し額を倍増させるといった技術的な措置は流動性を改善することは出来たとしても、財政赤字や債務供給、そして投資家が長期米国債を保有するために要求する『期間プレミアムに対する懸念』を払拭することはできないと見做されている。 8月28日、ケビン・ウォーシュFRB新議長が米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、基調的なインフレ率が目標の2%に向かって鈍化しているとの確信が得られなければ、FRBには『やるべき仕事があ

ICGレポート
8月30日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1010】 世界の不確定要素はウォーシュFRB新議長 30/08/2026
アメリカの長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは、4.7%台で2024年4月以来の高い水準に上昇している。また超長期金利の指標となる2026年8月には5.2%台を付けており、こちらは約19年ぶりの高い水準となった。インフレ懸念が払しょくされない中、要因として挙げられるのは、5月に就任した米連邦準備制度理事会(FRB)の新議長の存在である。 ケビン・ウォーシュ新議長は、「利下げ」を期待してトランプ大統領に指名されたにも関わらず、手のひらを返して「利上げを示唆」するような行動に出ている。もちろん米経済指標の裏付けがある訳で新議長に非はないのであるが、そうであるならば当初からトランプ氏に迎合するような言動は慎むべきであったのではないだろうか。こういう「駆け引き」を行うFRB議長の言動をマーケットは簡単に信じることは出来ない。その点では少しトランプ大統領に同情する。 さてこの議長のもう一つの問題点は、マーケットにガイダンスを与えないことである。前もってインフレや経済動向に対するFRBの認識をマーケットに伝えることによって、いざ金融政策に変更があった

ICGレポート
8月30日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1009】 『中東安保同盟』と『アジア安保同盟』 29/08/2026
トランプ米大統領の信用がさらに失墜している。対欧州諸国、南米、中東に対してだけでなく、アジアでも顕著となってきた。これまで世界はトランプ氏に対する不信感を心の中に留めるだけであった。 先般、中東で衝撃が走った。8月7日、サウジアラビア(巨額マネー)、トルコ(産業:NATO加盟国)、パキスタン(核兵器)による「3か国間共同防衛協定」(メッカ協定)である。イランはこの同盟に激怒している。米軍に兵器調達や軍事訓練などで協力しているサウジ、トルコはこれまでにイランからミサイル発射を受けていた。 しかしトランプ政権からは何の発表もなかった。つまりアメリカは蚊帳の外ということだ。裏を返せば、中東諸国は「アメリカは信用出来ない」との判断が働いたことになる。 それに呼応する形でアジアでも防衛行動に現れるようになった。日本の高市政権は表向きトランプ政権に対して好意的であるが、猫の目のように変わるトランプ政権の政策をアテにする訳にはいかない。 小泉進次郎防衛大臣は、8月26日、オーストラリア、インドネシアの国防相と安保協力の促進で電話会談を行っている。これは中東での

ICGレポート
8月29日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1008】 ハイパースケーラー株はもう一段安かも 27/07/2026
先進各国の企業が積極的に導入している人口知能(AI)は大量のデータセンターを必要とする。現在、世界では1万1000カ所以上が稼働し、2030年までに容量は倍増すると予測されている。人工知能(AI)専用の容量は、この18ヶ月で3倍に増加した。しかしながらデータセンターを稼働には、多大なエネルギー消費が必要となる。 スイス系金融機関の試算によると、2030年までに7兆米ドルの投資を呼び込み、年間電力消費量は日本を上回るようになる。そして1年における水の使用量はニューヨーク市と同量になると予想されている。従ってAIの次の成長段階は、データセンターを稼働させるのに、如何に資源を確保出来るかが重要になってくる。 株式市場では、米ハイパースケーラーに対する投資家の警戒感は高まっており、巨額の設備投資計画、資金調達モデルの持続可能性、中国のAI開発者との競争激化といった点について疑問が呈されている。 コンサルティング会社のマッキンゼーと国際エネルギー機関(IEA)によると、2030年までに世界のデータセンターの電力消費量は、日本の消費量を上回り、世界の電力需要

ICGレポート
7月27日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1007】 人工知能(AI)に職を奪われる不安感 26/07/2026
株式市場ではAI&半導体関連の株価が急落中。代表的な企業のキオクシア社の株価は、終値ベースで108,700円の高値から7月24日の終値56,010円まで48.5%下落した。東京エレクトロン社は7月1日の終値ベースの高値78800円から7月24日の終値62660円まで20.5%下落、ディスコ社は7月1日の同84520円から7月24日の同60890円と28.0%の下落となっている。 当面、AI&半導体関連株の調整は免れない。これまでマーケットはAI&半導体の将来性を買う形で急上昇してきた為、ここでの調整はむしろ健全とさえ見受けられる。 さて、人口知能(AI)の開発・発展が進行すれば人的労働力は必要なくなると言われて久しいが実際、現場の労働者はどのように捕えているのだろうか?このあたりは国別でも優位性のある産業や生活習慣、文化的差異によっても違ってくるのかもしれない。英系人材紹介業のロバートウォルターズ社の調査によると、シンガポールでは89%、香港では91%が業務でAIを利用しているが、その影響を肯定的に見る割合はそれぞれ67%と66%に留まっている。

ICGレポート
7月26日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1006】 日本経済‐円安よりも中国経済 26/07/2026
日本のインフレ率は直近の3カ月だけを見てみると、4月+1.4%、5月+1.5%、6月1+1.7%と落ち着いているように見える。一般の国民からしてみると、統計が間違っているのではないか?といった感覚である。スーパーに出かけてみると、先月よりもキャベツの価格が30%上昇していたり、豆腐の価格が40%値上がりしていたり、ウナギの値段が2倍になっていたりする。その事実を顧みずに粛々と1%台のインフレ率を公表されても日本国民が納得できないのも理解できる。 コロナ後のサプライチェーンの混乱、イラン戦争による原油価格の高騰、円安による輸入インフレ等。日本経済を取り巻く環境は、インフレ要因に囲まれており非常に厳しい。それでもなんとか日本の2025年の経済成長率は、2026年もプラスを維持すると予測されている。しかし現在の予測は今や日本経済に大きな影響を及ぼす中国の景気減速を織り込んでいない。中国の2026年Q2の中国のGDPは前年同期+4.3%増となり、26年第1四半期の5.0%から0.7ポイント低下した。この減速は、不動産セクターで進行中の大幅な価格下落、消極

ICGレポート
7月26日読了時間: 2分


【ICGレポートVOL.1005】 世界では「億万長者」はすでに死語 05/07/2026
アジアのタックスヘイブン的な存在で、オフショア金融センターの香港。スイスの大手金融機関UBSによると、2025年時点の香港の成人一人当たりの平均資産額が64万8267米ドル(約1億370万円)に達していることが分かった。世界一はスイスの91万382米ドル(約1億4621万円)、2位アメリカ、3位がルクセンブルクとなっている。 総合不動産サービスのジョーンズ ラング ラサール社によると2025年通年における日本の不動産投資総額は6兆2,180億円。そのうち外国人の投資比率は34%に達した。外国人投資家による不動産投資は日本の首都、東京の地価上昇を招き、新築マンションの平均価格が1億円を超えるエリアは東京23区中19区に達し、都内における高価格帯エリアが拡大している。 つまりマンションを購入してしまったら「1億円」は雲散霧消され、手元には何も残らなくなってしまうことから、既に富裕層、或いは資産家と呼ばれる価値ではないことが理解できる。そして今後もデフレを脱却して、株式・不動産価格の資産インフレによって日本経済は本格的な成長期・拡大期に入る。...

ICGレポート
7月5日読了時間: 2分
bottom of page