かつて米金融機関を中心に信用度の低い借り手に高金利で住宅ローン融資することによって、銀行群は高収益を上げていたが、景気後退を背景に借り手が融資額を返済できない事態が発生、その後住宅バブルが崩壊した苦い経験をしている。（サブプライムローン危機） 米格付け大手ムーディーズよると米国の銀行によるノンバンク向けの融資が2年で2倍の1兆7000億ドルと急拡大している。2025年6月末時点の残高が1.2兆ドルであることから試算すると、米銀の融資全体の10.4%を占めている。融資先を分野別で見ると最も大きいのがプライベートクレジットで2993億ドル、未公開株の2852億ドル、住宅ローン専門会社の2555億ドルが続いている。 ノンバンクの融資規制は銀行よりも緩く、公募社債に比べると融資先に関する開示情報も少ない。銀行融資全体の10%にも及ぶ資金に毀損リスクが発生すれば、銀行本体のリスクにつながりかねない。 米景気の腰は強いものの、AIの普及による労働市場の軟化が進んでおり、景気動向の不確定要素に成り兼ねない。景気後退期には融資の貸し倒れが懸念されるため、これら信

上海や深圳など中国本土市場の上場企業（金融を除く）約5300社の2025年1‐9月期決算は、最終赤字となった企業の割合が24%に上り、データが揃う2002年以降では最悪の状況となった。不動産と太陽光関連企業の約半数が赤字決算で、主因は国内の内需の落ち込みや過剰生産にある。国内の過剰生産は海外への輸出増に繋がり、世界景気を下押しするリスク要因にもなる。 中国は中央、地方政府ともに債務増も続いており、内需刺激の為の財政出動も難しい状況である。中国はこのところ米国との対立に備えて半導体などの供給網構築を優先していた関係もあり、個人消費の対策は後回しになっている。 施せる対策が限られる中、再び不動産市況が悪化し始めている。1スイスのUBSの11月のレポートによると、中国の不動産市場の低迷は4年目を迎えてもまだ終局は見られず、少なくともあと2年間は回復の見込みはないと見ている。 過去10年間に住宅購入した人達は住宅価格が買い値を下回っており、同行は中国の主要都市の中古住宅価格は2026年にさらに10％下落し、2027年にはさらに5％下落すると予測している。

11月26日に発生した香港北部の大埔区の高層マンション火災は多くの犠牲者を出す大惨事となった。先進社会と見られている香港にも関わらず、建築現場では改装中のマンションの外壁に旧式の竹による足場の構築や可燃性の高いネットが使用されていた事に地域住民はショックを受けている。 同時に高層マンションの安全性を深く考えさせられる機会となった。住宅選びの際にはまず高層階は敬遠する。次に避難用の非常口の有無、火災発生時に作動するスプリンクラーの設置、部屋の素材が可燃性の低いものを使用しているかどうか等。これらの条件にそぐわないマンションはテナントを探すのが容易ではなくなるだろう。そしてほどなく香港政府から改善措置を施すような法案の制定やコンプライアンスの厳格化が推進されると思われる。そして香港の高層マンションの買い控えも進む。 今回の大惨事の前からシンガポール系の大手金融機関は、今月のレポートで2025年の住宅価格は、平均3.7%の賃貸利回りに支えられ、今年は横ばいとなり、2026年には2%、2027年には3%上昇すると予想していた。 一方でAランクのオフィスの

日本ではインフレが恒常化しているにも関わらず、日本銀行の金融政策においては追加の利上げに躊躇する姿勢が見られる。インフレを抑制する必要があるのは百も承知であるが、利上げによる企業の資金調達に影響が出るのではないかと懸念している。 しかしながら足元のインフレ率が３％前後と日銀の目標とする2％よりも遥かに高いレベルに位置している。その上、このところの円安によってさらに物価の上昇が予想されている。国民生活を考えると遅かれ早かれ『利上げ』に動かざるを得なくなる。 一方でアメリカは雇用情勢の悪化によってこちらも早かれ遅かれ『利下げ』に動かざるを得なくなる。つまり近いうちに円高・ドル安に転換するタイミングがくるとの暗示である。 ハイテク株の多いナスダック銘柄が売られているのは、単に生成AIや半導体への過剰投資が理由で売られている訳ではないと考える。近い将来のドル安を嫌気して株価がオーバーバリューである銘柄から先行して利益確定し、アメリカの景気後退が鮮明になった時点で他市場に資金を移動（つまりドル安）するのではないだろうか。 ドル安が鮮明になれば中国、インドを

アメリカの９月のインフレ率は政府機関が閉鎖されているため、発表されていないが、消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1%と８月の同2.9％から加速したと見られている。一方で雇用情勢はAI関連企業を中心に悪化していると見られている為、米連邦準備理事会（FRB）は次回の12月9日と10日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）にて利下げが行われる見通しを立てている。 利下げは株価の下支えになるものの、ここにきて市場は株価が高値圏にあることと市場が生成AI頼みであることに不安を覚え始めている。特に企業業績が好調なAI関連企業が、相次いで大型の設備投資計画を打ち出しているからだ。もちろん現時点では計画段階で、実際には資金を投じていない。 しかしながらマイクロソフト、アルファベット（グーグル）、メタ、アマゾンのハイパースケーラーと呼ばれる4社は、2025年の設備投資額が計3000億ドルを超えるとみられる。本当にこれらの巨額投資金額が早期に回収できるのだろうか。FRBによる利下げが下支えとは言うものの、ここまでほぼ全員参加型で株価が上昇してきただけにそれ

11月に入ってこれまで相場をけん引してきた生成AI関連、半導体関連株が軟調になっている。しかしながら金融機関から出てくるレポートは強気見通しが中心だ。 米金融大手ウェルズファーゴは、株価の下落による「逆張りの買いシグナル」と利下げによる「流動性の改善」を理由に2025年末のS&P500指数の目標を7,100に引き上げた。短期調達金利（SOFR）は「ほぼ正常に戻り」財務省一般会計（TGA）はコロナ渦以来の最高水準にあり、量的引き締め（QT）は終息しつつあるとした。 雇用市場は弱いものの近いうちに政府機能の再開と12月の利下げの可能性が「リスクオンのラリー」を支える可能性があると考えている。（クリスマスラリー） またスイスの大手金融機関のUBSは、S&P 500指数が2026年末までに7,500に上昇すると予想している。裏付けとして約14%の利益成長が継続するとしている。その利益成長のほぼ半分はテクノロジー株によるものとしている。 また来年も米国市場が世界の株式市場のパフォーマンスを牽引すると予測し、来年のS&P500指数のリターンを約10%と設定し

技術やビジネスの切り口として考えられるイノベーション。すぐに頭に浮かぶのは、「マグニフィセントセブン」を中心とした大国・アメリカ。そしてディープ・シークでマーケットを驚愕させた中国の２か国である。しかしながら我々のイメージとは違う国々が上位に並ぶ。 世界知的所有権機関（WIPO）の2025年版グローバル・イノベーション・インデックス（GII）によると、国別では１位がスイス、２位はスウェーデン、続いてアメリカ、韓国、シンガポールと続く。スイスの１位は意外かもしれないが、スイスは製薬やバイオテクノロジー分野での研究が盛んで、金融サービスや精密機器の分野での評価が高い。２位のスウェーデンも情報通信技術、持続可能エネルギーに強みを持っている。各国の評価は、投資パターン、技術進歩、技術の導入率、社会経済的影響といった基準に基づいてランク付けしている。 ただし国家を離れて地域別で見るとさらに我々の描いているイノベーションを得意とする地域に結び付く。世界で１番と評価されているのが、深圳・香港・広州の「グレーターベイエリア」である。中国のハイテク大手のファーウェ

２年前、年金改革を巡ってフランスでは120万人が参加する大規模デモが発生した事は記憶に新しい。年金支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げるという。フランスの財政赤字は拡大を続けており、2024年の財政赤字は2023年のＧＤＰ比4.9％から同5.8％に急拡大し、ＥＵの目標値である３％以内を大きく超過している。 かつて欧州圏で財政問題を抱えていたのは、スペイン、ギリシャ、イタリアであった。しかし今やフランスはユーロ圏で最大の財政赤字国になった。欧州連合（EU）の「優等生」であるドイツの10年物国債の利回りは直近2.6％で、フランスの10年物国債の利回り3.4％とは0.8%も差がある状態に置かれている。 ギリシャは同3.3%、イタリア同3.4％、スペイン同3.1％であることを考慮するとフランス国債の信用度は、これらかつての財政危機に見舞われた国家の信用と同程度であることが理解できる。ドイツ銀行の調査では、今後2年間に国債の利回り高騰に直面するリスクが最も高い国はフランスと予測している。 そのフランス人の矛先は政府であると同時に移民、特に多数を占めるイ

トランプ関税で苦しんでいる国がある。相互関税と追加関税の合計が50％となるインドである。ロシアから大量の原油を購入への制裁というのが50％の理由であるが、インドの高官たちは、トランプ政権のこの態度に激怒している。ジョージWブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ（１期目）、ジョー・バイデン各大統領と非常に良好な関係を築いてきたにも関わらず、トランプ政権（２期目）が台無しにしたと考えている。 アメリカが真剣に対中、対露政策を考慮しているのならば、インドに対しては最大の敬意を払い、トランプ関税にも最大の配慮を見せて欲しかったのが本音である。2024年のインドの最大の輸出相手国であるアメリカに対して870億ドルでを計上し、対中輸出の180億ドルの4.8倍と米消費者に対して「貢献」していた。 インドはまだ発展途上国で国際通貨基金（IMF）の統計によると2024年のインドの一人あたりのGDPは2711ドルで、日本の同32498ドルの約12分の１程度の水準に留まる。 このトランプ関税がインドの急成長を阻害する可能性が多くのアナリストから指摘されている。そ

自民党の総裁選で高市早苗氏が総裁に選出されました。高市氏が勝てば「円安・株高」、小泉氏が勝てば「円高・株安」と言われていた。総裁になった高市氏はもちろん10月15日の首相指名選挙に挑み、そして晴れて日本の104代目の内閣総理大臣の誕生となる。...

香港株式市場の代表的な指数、ハンセン指数は年初から10月１日までに33.88%の上昇となった。また住宅市場も底打ちの兆しが見え、昨年末の2024年12月29日時点の137.64ポイントから2025年9月21日の時点の140.25ポイントまで1.9％の上昇に留まっている。...

高値圏で推移するNY株に対して、現在の相場水準を「バブルである、バブルでない」との論争がある。両方の言い分を聞いていると、共になるほどな、と思う。 現在のところアメリカ経済は堅調で、個人消費も好調。唯一、労働市場が軟調になっているところが懸念材料であるものの、大きく崩れる感...

９月18日、終値ベースで日経平均株価は初めて45000円台で引けた。アメリカ同様に高値警戒感が出て来ても不思議ではない。年初から９月１９日までに既に13％の上昇となっており、かつ日本銀行は利上げの判断に直面している。一般的なアナリストの予想では近いうちの利上げを見込むものの...

アメリカ株は引き続き、高値更新を続けている。9月16日＆17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が0.25％引き下げられ、誘導目標を年率4.0-4.25%に設定した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、継続利下げを視野に入れながらも、インフレ警戒を緩めな...

中国の8月の輸出伸び率は、前年同月比4.4％増となり、7月の7.2％増から減速した。米国の高関税によるものと見られている。特に中国の対米輸出は7月の21.6％減から8月には33.2％減へと悪化した。バンクオブチャイナの見通しでは、9月の輸出増加率は2-3％程度にさらに減速す...

永世中立国とは国際条約または自国の宣言によって、将来のすべての戦争の交戦国に対して中立であることを義務づけられている立場を取る国家のことを指す。 スイスは1815年に「永世中立」を宣言した。これは他国からの軍事的脅威に遭えば、如何なる同盟国にも頼らず、自国の軍隊のみで解決す...

今年のドル円の為替相場は１ドル＝140円台から150円台のやや広範囲のボックス圏相場が続いている。『米利下げ』と『日本の利下げ』が進むことが予想される中、日米金利差の縮小が実現すると日本円に見直し買いが入るのかもしれない。つまり円高。...

アメリカのインフレ率は、７月時点で2.7%で６月と同じとなっている。一方、食品とエネルギーを除外したコアインフレは5か月ぶりの3.1%に加速し、6月の2.9%を上回り、3%の予測を上回っている。そこに８月からトランプ関税が本格稼働し始めているので、現段階では関税強化によるイ...

７月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%の上昇になり市場予想の2.8%を下回った。ただ変動の大きい食品・エネルギーを除くコアCPIは前年同月比で６月の2.9%から７月は3.1%に加速していた。事前の予想ではコアCPIの上昇が加速した場合、米連邦準備理事会（FRB...

8月8日の日本株市場、日経平均株価は終値ベースで1.85%高の41820円を付けた。7月24日に付けた最高値41826円を伺う展開となった。米ハイテク企業の株高や半導体関連企業の好業績、そして米雇用情勢の悪化による利下げ期待を背景に株式市場に資金が流入した。昨年来、何度も４...