アジアのタックスヘイブン的な存在で、オフショア金融センターの香港。スイスの大手金融機関UBSによると、2025年時点の香港の成人一人当たりの平均資産額が64万8267米ドル（約１億370万円）に達していることが分かった。世界一はスイスの91万382米ドル（約1億4621万円）、2位アメリカ、３位がルクセンブルクとなっている。 総合不動産サービスのジョーンズ ラング ラサール社によると2025年通年における日本の不動産投資総額は6兆2,180億円。そのうち外国人の投資比率は34％に達した。外国人投資家による不動産投資は日本の首都、東京の地価上昇を招き、新築マンションの平均価格が1億円を超えるエリアは東京23区中19区に達し、都内における高価格帯エリアが拡大している。 つまりマンションを購入してしまったら「１億円」は雲散霧消され、手元には何も残らなくなってしまうことから、既に富裕層、或いは資産家と呼ばれる価値ではないことが理解できる。そして今後もデフレを脱却して、株式・不動産価格の資産インフレによって日本経済は本格的な成長期・拡大期に入る。...

イギリスのキア・スターマー首相が辞意を表明した。物価高の高騰が抑制出来ない上、右派政党の躍進による逆風が主因である。イギリスの直近のインフレ率は、４月と５月はともに前年同月比＋2.8%と落ち着いているが、それ以前は12か月連続で3％を上回る水準で推移していた。物価高が民衆の不満を招いて政権は崩壊した。 今、日本のインフレ率を見たところ、５月は前年同月比+1.5%と落ち着いているように見える。しかしながら金融市場では既に『資産インフレ』がスタートしている。日経平均株価は７万円台に達し、１日あたりの売買代金は10兆円を超える。10年前の1日あたりの3兆円とは比較にならないぐらいに拡大している。不動産では2026年1月1日時点の標準宅地価格が全国平均で前年比2.9%の上昇となり、依然として地価高騰が続く。特に東京都の平均上昇率は前年比9.4%だった。 現時点での日本のインフレ率が1.5%だからと言って安心してはならない。イギリスのインフレ率も2024年9月には同＋1.7％にまで低下していたからだ。その後の物価高に歯止めが掛からなかった。円安による輸入物

2025年の国際決済銀行（BIS）の世界外国為替市場調査レポートによると、世界の外国為替市場における取引額シェア（決済通貨シェア）は、依然としてアメリカが１位で全取引の約89.2％で、２位はユーロの28.9%全体の取引は2通貨ペアで行われるため総計200％で算出）３位は日本円の16.8%、４位は英国ポンドの10.2%と続いている。しかしながら中国人民元が8.5%と５位に踊り出ている。（全体の取引は2通貨ペアで行われるため総計200％で算出されている。）中国人民元はロシアとの貿易（原油・天然ガス含む）面で人民元決済を行っており、アフリカや南米諸国とも人民元決済を拡大させている。 イラン戦争においてアメリカ側とイラン側でホルムズ海峡の封鎖解除に向けて、一つの懸案事項として取り上げられていたのが、イランが自国の原油を諸外国に販売・輸出する際に決済通貨を米ドルで行うのか？或いは人民元で行うのか？といった問題が浮上していた。 アメリカとしては昨今のゴールド価格高（ドル安を誘発）は面白くなかった上、中国が米国債を売却して、ゴールドを買い進めているのは、人民元

日本銀行は6月16日、政策金利を0.75％から1.00％に引き上げた。ホルムズ海峡の封鎖により原油価格が高騰し、ナフサの供給不足等によって、関連製品の価格も上昇するという状況が問題視されていた。また日本政府による大規模な為替介入が行われたにも関わらず、円安の進行に歯止めが掛からなかった。１ドル＝160円を上回る円安水準は輸入物価を押し上げる。つまり日銀はインフレを抑制しなければならなかったのだ。 足元の５月の消費者物価指数は、前年同月比＋1.5%で４月の同＋1.4%と物価は安定しているように見える。しかしながら５月の生産者物価指数は前年同月比＋6.3%で、４月の＋5.3%から上昇率が加速している。要するに経済の川上には既にインフレが顕在化していて、いつ川下（消費者）に価格転嫁が行われるか？という段階に来ているということである。 日銀の植田総裁は、利上げに否定的で過去3会合連続で利上げを見送ってきた。イラン戦争以前から既にインフレ懸念があったにも関わらず生産者物価指数の高騰を予測できなかったのだ。 この日本銀行の後手に回る利上げ政策をマーケットは既

起業家のイーロンマスク氏がオーナーであるスペースX社が6月12日に米ナスダック市場に上場した。マスク氏の個人資産は既上場のテスラ社と合わせて、1.1兆ドルになり、世界初の『トリリオネア（兆万長者）』に認定された。 このスペースXは、衛星インターネット接続サービスと生成AI「Grok」を本業としており、ロシアのウクライナ侵攻時にはネット回線を遮断されたウクライナに対して宇宙から同国のネット回線を回復させた。その後は御覧の通りでロシアの対ウクライナ戦線を長期化させ、苦戦を強いらせている。 さて問題は今後、マスク氏がどのようなグランドデザインを描いているかであるが、アメリカを中心とする西側諸国と、中露や専制国家といった対峙するグループ間の競争は今や地球規模を通り越して宇宙規模に発展しており、次の対戦は宇宙からの攻撃に委ねられると見る専門家も多い。しかしここでイーロンマスク氏の率いる宇宙産業が莫大な資金調達に成功したことによって「西側陣営が優位に立ったのでは？」と見ることも出来るだろう？　 しかし事はそう簡単ではない。イーロンはそのようなちっぽけな人間だ

昨年の株式新規公開（IPO）の資金調達額で世界一に輝いた香港に、さらなる勲章が待っていた。経営コンサルティングで世界最大手の米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると2025年末時点において、香港で運用されるクロスボーダー資産が前年末比10.7％増の２兆9,500億米ドルに達した。昨年7.6％増加したスイスの2兆9400億米ドルをわずかに上回る見込みだという。これまでの絶対王者であったスイスを抜いて金額ベースで世界一となったのだ。 クロスボーダー資産とは外国からの流入資金を表すが、外国企業が行う直接投資を指すのではなく、ファンドやアセットマネジメントといった金融資産の動きを示している。それと同時に香港における金融市場の安定性や柔軟性、開放性も評価されているということだ。 主因はIPOであったり、中国本土からの資金流入であるが、前述のBCGによるとB「香港の台頭は、アジアの富と資本市場が持つ引力の高まりを反映している。」と報告書では述べられている。また過去3年間、香港証券取引所（HKEX）は、国境を越えた投資と取引を促進するため、株式

日米韓の投資家が株価上昇で涌く中、他のアジア株がいまいち乗り切れていない。日本と韓国は円安・ウォン安による輸出競争力の回復が支持される形で、加えてAIや半導体関連のハイテク企業が相場をけん引している。一方で、アジア株全体に勢いがない。最大の要因は中国経済の不振による影響であるが、国内産業の改革・転換が遅れ、世界におけるハイテクブームに乗ることが出来ていない。 その中でも人口2.8億人を抱えるアジアの人口大国であるインドネシアが苦戦を強いられている。インドネシアはイスラム教国家であるため、アジアではマレーシア同様に機関投資家の資金が流入しにくい。そのインドネシアのジャカルタ総合指数は、年初から5月22日までに28％も下落している。 主因は原油高を受けて、補助金の支出増による財政悪化を招くとの見方から通貨ルピアと国債も同時に売られる、いわゆるトリプル安だ。また株価下落を加速させたのは、指数算出会社の米MSCIがインドネシアの上場企業6銘柄を「MSCIグローバル・スタンダード指数」から外したことである。 これによって機関投資家のアジア株運用担当者は、イ

6月15日、16日の日銀政策決定会合では、0.25％の利上げが予想されており、政策金利は1.0％となる。それでも日本の足元のインフレ抑制にはならない。 トランプ大統領が11月の中間選挙を睨んで気にしているのは、原油高の高騰によるインフレ加速である。最近は米10年物国債の利回り上昇（価格は下落）と、原油価格の上昇が連動していた。10年物国債の利回りは一時、4.6％を付けている。 無論、イラン戦争の開戦前からアメリカではインフレ懸念が台頭していた。従って原油価格を抑え込んだところで、「もとのインフレ」が消滅するわけではない。インフレ期待を後退させるのには、アメリカは10年物国債の利回り低下を企てれば投資家、消費者心理を落ち着けることが出来る。 日本には米中会談の折に「アメリカが台湾問題で譲歩する」という心配があった。トランプ氏は日本の期待（？）に応えて台湾問題には触れず仕舞いであった。しかしながらアメリカには無償援助という言葉はなく、必ずディールが背後に存在する。この場合、日本は米国債の購入（つまり利回りは低下）を迫られているのではないだろうか？..

ウクライナが5月16日から17日にかけて、ロシアの首都モスクワに対して過去最大規模となるドローン攻撃を実施した。ロシア国防省は17日正午までの過去２４時間でウクライナの無人機1000機以上を撃墜したと発表したが、ロシア側が受けたダメージは相当なものであった。モスクワ周辺にはロシア最新の強力な防空網‌を張り巡らせていたにも関わらず、ウクライナは国境から500キロ以上離れた目標を攻撃する事が出来た。これにはロシアも脅威を感じざるを得なかった。 遡って4月25日にはウクライナ国境から約1500キロメートル以上離れたチェリャビンスク等、ウラル地方の複数の工業都市も初めて大規模なドローン攻撃を受けている。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれらの攻撃で、ドローンの航続距離が最長で約2000キロメートルに達したと明らかにしている。以前より、よりハイテク化しているのである。 ロシアのプーチン大統領がウクライナに一時的に停戦を働きかけているのも納得できるだろう。5月20日の中露首脳会談でイラン戦争について議論されているのは間違いないが、戦局が急速に悪化しているロシ

ここにきて米AI＆半導体関連株の上昇が続いている。年初から５月８日までにナスダック総合株価指数は+12.39%で、同時期のS&P500指数の＋8.08%、NYダウ指数の+3.22%を上回っている。半導体市況が好調であることと、AI関連株が昨年来、過剰投資に対する不安から売られ、イラン戦争の際に安値に放置されていた事から値ごろ感からの買いが入った格好である。将来のAI＆半導体市場の拡大を見越して、株価が上昇する傾向はいつまで続くのかは誰にも分からない。ただ市場参加者の投資家心理として、この相場に乗り遅れまいという「機会損失のリスク」を念頭に置いている投資家が多いのも事実である。 企業業績が好調なうちにこの流れに乗るのが重要と考えられる。しかしマーケットリスクは存在する。原油価格が落ち着いてきたとはいえ、まだWTIでは１バレル＝90ドルを上回るレベルにあり、米10年物国債の利回りもイラン戦争前に一時、年率4％割れしていたが、現在では4.3%台にまで上昇している。マーケットは依然として高金利のレベルにある。 それではなぜ株価は上昇し続けるのだろうか？一

５月１日、中東のアラブ首長国連邦（UAE）は石油輸出国機構（OPEC）から脱退した。これまでOPEC内部で何度も原油の増産を主張してきたが、原油価格の維持を優先的に考える中東の大国、サウジアラビアの反対に遭い、増産が叶わなかった。しかし米国とイスラエルによるイラン攻撃が契機となり、一時的に原油価格は高騰。UAEにとっては、OPECを脱退する大きなチャンスであった。もちろん増産した原油の「買い手」として日本や韓国を始めとした原油純輸入国と水面下で交渉していたことは明白である。 ５月５日、赤沢亮正経済産業相がUAEの担当閣僚とアブダビで会談した際に合意をまとめ、UAEによる日本への供給拡大などを求め、2000万バレルの追加調達で合意している。 日本の経産省によると、日本の1日あたりの原油需要量は2025年実績で、236万バレルで、新たに調達する2000万バレルは単純計算で8－9日分に相当する。 UAE産原油は日本の全輸入量の約4割を占めているが、もちろん将来的に更なる増産も可能である。OPEC内での産出量のキャップがなくなったことで、原油埋蔵量で世界

これまで何度も利上げのチャンスを見過ごしてきた日本銀行。４月27日、28日に開催された金融政策決定会合でも、やはり金利据え置きを選択した。2026年3月の生鮮食品を除くエネルギーを含む「コア消費者物価指数」は、前年同月比1.8%上昇し2月の1.6%から加速し、4か月ぶりに上昇に転じている。 高市政権が利上げを思い留まるように無言の圧力を与えていることは理解出来る。また日銀の植田総裁も利上げで景気回復の腰を折るような「戦犯」にはなりたくない。 利上げを躊躇する日本銀行の政策を尻目に、株高は景気の先行きが明るいことを意味し、経済成長に繋がる。原油価格の高騰は近い将来のインフレ加速を暗示。そして円安は輸入物価の高騰。といった３つの「利上げ要素」が目の前に立ちはだかる。 そして金融市場は日本銀行の政策を見透かしたように、円安、債券安（市中金利は上昇）、そして株高に動いている。すべてが将来のさらなるインフレを読み始めている。それでも日本銀行は「金利据え置き」を選択したのだ。為替は一時160円台に、長期金利は2.5%台に乗せ、日経平均株価も6万円台を付けた。

2008年9月に米国の投資銀行リーマンブラザーズが破綻してから世界中に広がった金融・経済危機のことを覚えている投資家は多い。あの時もアメリカ合衆国で住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機がきっかけとなり、市場が混乱した。 今、プライベートクレジット（ファンドを通じた企業融資）に個人投資家の解約が殺到している。但し専門家は、「ファンド透明性の欠如」と「不十分な評価基準」を憂慮しているものの、すぐにシステマティックなリスクにはならないと考えている。 米連邦準備理事会（FRB）もイラン戦争による市場金利の上昇に伴って、リスク投資・融資への監視を強めている。1.8兆ドル規模に急拡大したプライベートクレジットが次のシステムリスクに繋がらないように2008年の反省を踏まえて善後策を取る。 また2008年のサブプライムローンとの違いは、個人投資家向けプライベートクレジットファンドには5%の償還制限がある。2008年のような有害な投げ売り的な動きは緩和される。そして大手金融機関は当時より損失を吸収できる自己資本を多く積み立てている。米連邦準備理事会（FR

中国国家統計局の発表によると2025年1‐3月期の中国の経済成長率は前年同期比＋5.0％となった。国内経済の低迷のみならず、イラン戦争といった外部要因もありながら国家の成長目標である4.5%‐5.0%を達成したのは喜ばしいことである。消費（社会消費品小売総額）が景気をけん引し、前年同期比＋2.4％となった。 しかしながらこの成長が持続できると考える専門家は多くない。中国経済は、依然として不動産不況の真っただ中にある。低迷が続いている不動産開発投資は前年同期比‐11.2％となり、新築不動産販売面積は‐10.4％、同販売金額も‐16.7％と大きく減少している。 約20年間、続いた日本の不動産不況時も景気は良くなっては、元に戻るといった展開が長期に渡って継続した。中国では家計資産の7割超を不動産が占め、住宅価格が下がると逆資産効果で消費が落ち込む傾向がある。つまりデフレ状況が解消しないかぎり、本格的な内需の回復は進まない。 今年に入って中国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で１月が0.2%、２月は1.3%、３月は1.0%とプラスを維持しているもの

一時は原油価格の高騰で株安、債券安に見舞われた米国市場。しかし一時、4.48%台にまで上昇した米10年物国債の利回りは、４月15日までに4.26％まで低下した。一方、株式市場の方も代表的な指数、S&P500指数が１月の高値から３月30日までに9.1%下落した後、4月15日に史上最高値を更新している。 要因としては原油価格の下落によるインフレ加速懸念の後退もあるのだが、なんと言っても米景気の底堅さが再評価されている。まずパウエル米FRB議長が「インフレ期待は短期を超えてしっかり安定しているようだ」と発言したことが、相場の節目になった。 「目先のインフレによって金融政策は決定されない」とのニュアンスだ。その後発表されている３月の米雇用統計も堅調であったことから、イラン戦争による米経済への悪影響は限定的との判断が投資家に浸透した。 通常、戦争時の株価は一時的に下落傾向を示すものの最終的には株高を演出している。直近ではロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア株の上昇、イスラエルによるハマス、ヒズボラに対する報復攻撃によるイスラエル株の上昇。武器や弾薬の大量消費

金融市場ではイラン戦争の動向によって株式・債券・為替・商品価格が乱高下中。特に原油価格の動きには敏感で、株式・債券・金価格は大きく左右される。トランプ米大統領は、対イラン戦争の「出口戦略」を語りながら、激しい攻撃も継続すると、真逆の事を発している。イラン側も徹底抗戦の姿勢を崩していない。 ところが戦闘が長期化することで、両者共にデメリットが大きくなる。ホルムズ海峡の封鎖はイランにとっても貴重な収入が大きく減少することになる。経済苦で国内が不安定化している状況下、出来るだけ早くホルムズ海峡を開放したいのがイランの本音でもある。 しかしながらイラン戦争が終結すれば金融市場は安定するのだろうか？債券価格・金価格は落ち着くのかもしれない。しかし株式市場には一抹の不安を覚える。 イラン戦争が起こる２月27日以前は、AIブーム、或いはバブルの崩壊が囁かれていた。現在の調整局面はバブル崩壊とは考えられていない。 バンク・オブ・アメリカの顧客データによると、３月16日の週に投資家はテクノロジー株に大きく資金をシフトさせ、テクノロジー株への資金流入額は、同行が20

４月３日時点で日経平均株価は53123円。２月２７日に付けた終値の58850円の高値からは、9.7%安の水準まで下落している。それでも弱気相場入りにはあと10％程度の余裕がある。このまま原油価格の高騰が続くと日本経済も苦しい。それを先取りする形で株安・円安・債券安のトリプル安となっているのだが、果たして日本経済は大丈夫だろうか？　円安・債券安が続いたとしても、株式相場さえしっかりしていれば、日本経済に関しては過度に心配する必要はなさそうである。 円安は長所・短所の両方の側面があるものの、基本は投資家心理の買い意欲を下支えする。そして債券安は、今のペースの下落（利回りは上昇）であれば、むしろ日銀は、金利の正常化へ向けて「金利のグローバルスタンダード」に向かう事が出来るのではないだろうか？また金利を引き上げることによって、これまで日本経済の足かせとなっていた「ゾンビ企業」を一掃するチャンスでもある。体力のない大手企業に莫大な補助金は不要で、むしろマーケットから退場してもらった方が良い。 一方で株価の急落だけは避けたいところである。上場企業の直接金融を

2月28日にアメリカ・イスラエル連合軍がイラン攻撃を開始してから既に5週間が経過した。戦況はアメリカ・イスラエル軍が制空権・制海権を奪取し、圧倒的に勝利を収める展開であるはずだった。イランの最高指導者・ハメネイ師を始め、指導者層の幹部を同時に排除したのだから優位に立っていることは間違いない。しかしながらトランプ米大統領の言動からは、まるで勝者の雰囲気が伺えない。むしろ敗走している姿にも映る。イランの最高指導者直轄の革命防衛隊の抵抗に遭い、ホルムズ海峡を封鎖されてからは手も足も出ない状況に陥った。 11月の中間選挙を控え、トランプ氏は支持率が低迷する中、イラン戦争を支持率アップの起爆剤にしたかったのだが、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束に成功体験による勘違いであった。幸いアメリカ経済のファンダメンタルズは良好である。心配された雇用情勢はアップダウンを繰り返しながらも３月の失業率は4.3%と前月比0.1%低下した。またインフレ率も昨年９月の3.0%から今年の２月には2.4%に低下している。 しかも米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、敵対してい

2月26日、イランとの交渉を行っていたウィットコフ氏とクシュナー氏の米特使2人は、電話でトランプ大統領に「イラン側にはウラン濃縮を終了する意思も、ミサイル開発計画を破棄する意思もなかった」と伝えた。 イラン側がアメリカ側に提案していたのは、イランに数1000基の高度な遠心分離機を残して、ウランを最大20％まで濃縮することを許可する内容であった。これは2015年の核合意で定められた上限をはるかに超える割合となる。かくして端から「合意」は難しかった。 イスラエルのモサドとアメリカのCIAがイランの最高意思決定者であり宗教指導者である最高指導者、ハメネイ師の居場所を把握し、政治・軍事指導者が一堂に会する会合が開かれる機会を特定することが出来ていた。 イスラエル現地の情報では、中東の大国で親米政権であるサウジアラビアの協力も大きかったという。ベネズエラのマドゥロ大統領拘束時と同じく多くの内通者が存在したものと想像できる。 アメリカの目的は、もちろんオイルの利権獲得もあろうが、中東における民主化、そして何と言っても、中露に対する圧力が念頭にあったと思われる

2月25日に株式市場が最も注目するNVIDIAの決算が発表された。第4四半期（2025年11月‐26年1月）の売上高は681億ドル、EPS（1株あたりの純利益）が1.62ドルになったと発表。これは調査会社ファクトセットがまとめた市場予想のそれぞれ661億ドル、1.54ドルを上回る好決算であった。売上高のうちデータセンター部門の売上高は623億ドルといずれも過去最高を更新した。 これだけの好材料が揃ったのにも関わらず、NVIDIAの株価は急落。26日の市場では5.46%下落、翌日（27日）も4.16％下落となった。背景には投資家のAI企業の過剰投資問題である。果たして将来的に利益転換が出来るのか、もしくは利益転換できたとしても相当な時間を要するのではないかとの不信感である。NVIDIA株の急落は、AI関連株の地合いの悪さをもの語っている。 そしてより大きな問題が直面する。NVIDIA株の急落はS&P500指数も押し下げた。AI関連株が軟調な展開が長期化すれば、株式市場からの企業の資金調達やアメリカの景気動向にも悪影響を及ぼす可能性がある。...