【ICGレポートVOL.972】 景気減速でも強気相場は継続か 17/12/2025

12月初旬、経済協力開発機構（OECD）は経済見通しを発表し、2026年の世界の成長率を2.9%と予測した。25年の3.2%とともに、前回9月の予測値を据え置いた。米国と中国の追加関税合意（1年延長）などが下支えするとみられる。

米国のGDP成長率は、2025年の2.0%から、2026年には1.7%、2027年には1.9%に低下する。ユーロ圏では、2025年に1.3%、2026年に1.2%、2027年に1.4%の成長が見込まれていることから、景況感ではアメリカが欧州を上回りそう。しかしながら欧州圏は欧州中央銀行（ECB）が金利を据え置き、米連邦準備理事会（FRB）は利下げ過程にあることから、株価的にはアメリカ株の方が欧州株よりも上昇余地が残されているのかもしれない。

また中国の成長率は、2025年の5.0%から、2026年には4.4%、2027年には4.3%に鈍化すると予測されていることから、再び下落傾向にある不動産市況の悪化が心配される。

ただ世界のGDPの80％程度を占めるG20の成長率は、2026年に2.9％に減速するものの2027年には3.1％に再加速するのは明るい材料である。

あるスイスのプライベートバンクでは、アメリカ株に偏らず欧州株にも分散投資するように推奨している。銘柄的には英アストラゼネカ、蘭ABNアムロ銀行、仏の環境関連企業ヴェオリアを挙げている。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。