【ICGレポートVOL.982】 イギリスが移民増で「最強・治安部隊創設」 08/02/2026

１月下旬、英国政府は「英国のFBI」と称される新たな国家警察を創設し、警察活動を近代化し、テロ、詐欺、組織犯罪、その他の複雑な犯罪行為に対処すると発表した。

この新組織の標的はもちろん不法移民を中心とした麻薬密輸や人身売買などの重大組織犯罪を捜査し、テロ対策や全国道路警察などの全国規模の他の役割をも統合することになるという。

欧州は移民、特に移民に悩まされている。大別すれば次の３つに集約できるのではないだろうか。まず不法移民であるが、正式な移民条件を満たせないために不法に入国し、職に就くことが出来ず、住所は不定、さらに貧困といった問題に直面し犯罪に手を染める。そして２つ目は当該国雇用の不安定化。安価な労働力が現地の雇用を奪い当該国の元々の居住者の失業率が高まる。そして３つ目は当該国の文化を尊重せず、自国の文化を持ち込むことによる軋轢が発生する。

欧州のケースでは、移民人口率が高まり前述の不安が当該国の住民を大いに悩ませている。例えば2024年時点でドイツにおける人口移民率は19.1％に達し、スペインは18.4%、イギリスは15.2％（2023年）、フランスは14.0%と高い。この移民率は現在進行形で増加中だ。なぜなら移民が家族を当該国に呼び寄せているので、移民に歯止めが掛からないからだ。

日本は今のうちに対処すればまだ間に合う。移民率が10％を超えると当該国独自の文化が侵食されていき取返しの付かないことが理解できる。また元々の当該国の居住者は移民に対して寛大に接することが出来なくなり、狂暴化してしまう。日本はまだ移民率が3％程度であることから、善処出来る余地があるはずだ。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。