Welcome

技術やビジネスの切り口として考えられるイノベーション。すぐに頭に浮かぶのは、「マグニフィセントセブン」を中心とした大国・アメリカ。そしてディープ・シークでマーケットを驚愕させた中国の２か国である。しかしながら我々のイメージとは違う国々が上位に並ぶ。 世界知的所有権機関（WIPO）の2025年版グローバル・イノベーション・インデックス（GII）によると、国別では１位がスイス、２位はスウェーデン、続いてアメリカ、韓国、シンガポールと続く。スイスの１位は意外かもしれないが、スイスは製薬やバイオテクノロジー分野での研究が盛んで、金融サービスや精密機器の分野での評価が高い。２位のスウェーデンも情報通信技術、持続可能エネルギーに強みを持っている。各国の評価は、投資パターン、技術進歩、技術の導入率、社会経済的影響といった基準に基づいてランク付けしている。 ただし国家を離れて地域別で見るとさらに我々の描いているイノベーションを得意とする地域に結び付く。世界で１番と評価されているのが、深圳・香港・広州の「グレーターベイエリア」である。中国のハイテク大手のファーウェ

２年前、年金改革を巡ってフランスでは120万人が参加する大規模デモが発生した事は記憶に新しい。年金支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げるという。フランスの財政赤字は拡大を続けており、2024年の財政赤字は2023年のＧＤＰ比4.9％から同5.8％に急拡大し、ＥＵの目標値である３％以内を大きく超過している。 かつて欧州圏で財政問題を抱えていたのは、スペイン、ギリシャ、イタリアであった。しかし今やフランスはユーロ圏で最大の財政赤字国になった。欧州連合（EU）の「優等生」であるドイツの10年物国債の利回りは直近2.6％で、フランスの10年物国債の利回り3.4％とは0.8%も差がある状態に置かれている。 ギリシャは同3.3%、イタリア同3.4％、スペイン同3.1％であることを考慮するとフランス国債の信用度は、これらかつての財政危機に見舞われた国家の信用と同程度であることが理解できる。ドイツ銀行の調査では、今後2年間に国債の利回り高騰に直面するリスクが最も高い国はフランスと予測している。 そのフランス人の矛先は政府であると同時に移民、特に多数を占めるイ

トランプ関税で苦しんでいる国がある。相互関税と追加関税の合計が50％となるインドである。ロシアから大量の原油を購入への制裁というのが50％の理由であるが、インドの高官たちは、トランプ政権のこの態度に激怒している。ジョージWブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ（１期目）、ジョー・バイデン各大統領と非常に良好な関係を築いてきたにも関わらず、トランプ政権（２期目）が台無しにしたと考えている。 アメリカが真剣に対中、対露政策を考慮しているのならば、インドに対しては最大の敬意を払い、トランプ関税にも最大の配慮を見せて欲しかったのが本音である。2024年のインドの最大の輸出相手国であるアメリカに対して870億ドルでを計上し、対中輸出の180億ドルの4.8倍と米消費者に対して「貢献」していた。 インドはまだ発展途上国で国際通貨基金（IMF）の統計によると2024年のインドの一人あたりのGDPは2711ドルで、日本の同32498ドルの約12分の１程度の水準に留まる。 このトランプ関税がインドの急成長を阻害する可能性が多くのアナリストから指摘されている。そ