イラン戦争が勃発した２月下旬以降、中国は思い切ったエネルギー政策の転換を行った。まず燃料輸出規制を施行した。S&Pグローバル・エナジー・プラッツの試算では、5月までに国有製油所49カ所の平均稼働率が71.6％まで低下し、新型コロナウイルス流行以来の低水準となっている。中国の石油精製量はイラン戦争開始後、18％程度落ち込んでいる。（これらは国内備蓄分として考えられる） そして2つ目は原油に頼るエネルギー戦略を転換し、石炭へのシフトを敢行したことにある。アナリストらは、戦略石油備蓄、製油所での保管原油分、商業備蓄を合わせた総量を10億‐14億バレルと推計している。 中国政府は2025年から、安価なロシア産およびイラン産原油の備蓄を開始していた。米エネルギー情報局（EIA）の推計では、中国は昨年、平均で日量110万バレルの石油備蓄を積み増している。従って中国国内では原油に対する危機は問題になっていない。 一方のアメリカは、中国とは対照的に原油備蓄が既に半減しており、ホルムズ海峡の閉鎖が長期化すると自国の高コスト原油を精製、利用する必要性が出てくる。つま