上海や深圳など中国本土市場の上場企業（金融を除く）約5300社の2025年1‐9月期決算は、最終赤字となった企業の割合が24%に上り、データが揃う2002年以降では最悪の状況となった。不動産と太陽光関連企業の約半数が赤字決算で、主因は国内の内需の落ち込みや過剰生産にある。国内の過剰生産は海外への輸出増に繋がり、世界景気を下押しするリスク要因にもなる。 中国は中央、地方政府ともに債務増も続いており、内需刺激の為の財政出動も難しい状況である。中国はこのところ米国との対立に備えて半導体などの供給網構築を優先していた関係もあり、個人消費の対策は後回しになっている。 施せる対策が限られる中、再び不動産市況が悪化し始めている。1スイスのUBSの11月のレポートによると、中国の不動産市場の低迷は4年目を迎えてもまだ終局は見られず、少なくともあと2年間は回復の見込みはないと見ている。 過去10年間に住宅購入した人達は住宅価格が買い値を下回っており、同行は中国の主要都市の中古住宅価格は2026年にさらに10％下落し、2027年にはさらに5％下落すると予測している。