2月8日の衆議院議員総選挙では自民党が大勝した。高市首相の「責任ある積極財政」に対する期待から日経平均株価は9日、6.23％の大幅高となった。この自民党の大勝を受けて、大手金融機関や著名アナリストの予想では為替は1ドル＝180円、日経平均株価が6万円から7万円という声が聞こえてくる。いよいよ日本経済も失われた30年を経て新しいステージに立てたのかもしれない。ただこの円安、株高を手放しでは喜べないようだ。 ここ数年、米株式市場はAI関連株、半導体関連株を中心に好調を持続していた。しかしながらAI関連企業の過剰投資による資金回収に疑念が生じ、最近ではSaaS（必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア）もAIにとって代わられる。つまり現存のソフトウエアがAIにとって代わられるのではないかとの疑念が生じているのだ。 ナスダック上場のIT関連株は調整局面に入っている。そのような状況下、12月の米小売売上高が予想を下回り、個人消費に陰りが見え始めている。だがアメリカには利下げというカードが残されている為、株式市場は大崩れしないと