１月５日の大発会、日経平均株価は2.97%高い51832円で取引を終えた。人工知能（AI）の普及を背景に旺盛な半導体需要が続くとの見方は相変わらず。ソフトバンク、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテック等、昨年人気化した銘柄が再評価された形となった。この勢いはいつまで続くのだろうか？　 まず企業業績面で見ると、日系大手証券会社は、昨年12月業績予想を引き上げている。野村証券、大和証券、SMBC日興証券は2025年度の上場主要企業の経常利益を、それぞれ-5.6%から+1.8%、-3.3%から-1.7%、-2.4%から+5.6%に上方修正している。各社の為替前提は1ドル=148から150円としていることから、現在の為替水準が続くことで、今後業績の上方修正の可能性もある。 一方で心配なのは、金利の上昇である。日本の10年物国債の利回りが約27年ぶりに年率2.125%を付けた。金利の上昇は日本円のキャリートレードの巻き戻しを誘発しかねない上、日米金利差の縮小によって円高・ドル安に振れる可能性がある。 ちなみに大手証券各社のトップの2026年の株価