12月中旬、仏国際放送局RFIは、2025年の中国の貿易黒字が1兆ドルを突破するという記事を掲載した。同時にこれは欧州が長年に渡って警戒してきた中国製品の「ダンピング（不当廉売）」が現実のものとなったことの裏付けであると指摘した。 中国が国内で吸収しきれない過剰生産能力を海外市場に放出し続ける状況は、経済学の基本原則を覆すものであり、フランスのマクロン大統領は「中国は自国の顧客を殺している」と非難した。そして欧州諸国も中国からの輸入品対して関税を掛けると宣言している。 しかしこの１兆ドルの貿易黒字が意味するものは、当然中国の経済成長率に寄与するものと考えられるが、中国の経済成長見通しに関しては、見方が分かれる。 日本経済研究センターは12月中旬、2040年までの経済見通しを発表し、中国は2026年から2030年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、2021から2025年の同5.4%から減速する見通しを示している。 一方の米大手金融機関のゴールドマンサックス社の中国研究チームが発表した研究報告によると、今後数年間、中国の輸出は毎年5‐6％の割