米中会談での経済政策に関する成果を期待されていたが、目新しい経済的な成果は見られなかった。香港のハンセン指数は、米中会談前の９月22日の終値、25087ポイントから、10月2日には23972ポイントを付けて、24000ポイントの大台を割り込んでしまった。低迷する中国経済のテコ入れを期待していた投資家に失望売りが膨らんだ形となった。 但し、投資家も米中会談で斬新な経済的な案件が出てくるとは想像しておらず、ある程度、織り込み済みの材料であったと言える。その証拠に中国当局も既に一手を打ってあった。 今年の5月下旬、中国証券監督管理委員会など8省庁は「違法なクロスボーダー証券・先物・ファンド営業活動の総合的な取り締まりに関する実施方案」を共同で発表していた。 中国国内の外資系金融機関の違法営業を、2年かけて全面的に取り締まる方針を示した。対象は香港系・米国系証券会社や銀行を含み、既存の中国国内の投資家は2年以内に株式の売却と資金の引き上げが求められることになった。つまり中国国内の投資家に海外資産を引き上げるように即したものである。 低迷する不動産市況の回