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【ICGレポートVOL.1014】 長・長期金利の利回りが上昇しなければ大丈夫 18/09/2026

執筆者の写真: ICGレポート
ICGレポート
9月18日
読了時間: 2分

9月10日、欧州中央銀行は政策金利を0.25%引き上げて、年率2.5%。続いて9月16日には米連邦準備理事会(FRB)政策金利を0.25%引き上げて、年率3.75‐4.00%に、18日には日本銀行が0.25%引き上げて年率1.25%とした。仲良く0.25%ずつ利上げし、金利の引き上げに関しては既にマーケットの周知とするところで混乱はなかった。むしろ利上げ後の金融政策の見通しを投資家は注視していた。大方の予想通り、各国中央銀行は追加利上げの余地を残している。ここまではほぼシナリオ通りと言っていい。


また良かったのは、投資家は長期金利の上昇、つまり米国であれば米10年物国債の利回りが上昇を続け、5.0%台に乗せたことを危惧していた。背景には中東情勢の悪化による原油価格の高止まりや、米政府の債務残高が40兆ドルに乗せたことで、利払い負担が財政の健全化を遅らせる懸念が拡大していた。


しかしながら最も気になっていたポイントは、超・長期金利の上昇である。米10年物国債の利回りの上昇に歯止めが掛からなかった更なる理由として、超・長期国債の利回り上昇が挙げられる。米30年物国債の利回りはこの数か月、上昇を続けて5.3%台をキープしている。

前回の利回りの高値は19年前の2007年6月に付けた5.44%レベルである。この水準を上回ってくると、米FRBによる追加利上げが現実味を帯びてくるが、今のところ落ち着いているように見える。この状態が維持出来れば、追加利上げがあるとしても、利上げを急ぐ必要はなくなる。当面、株式市場もインフレ指標に一喜一憂することになるが、超・長期金利が安定すれば早急な利上げはないだろう。



本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。



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