日本のインフレ率は直近の３カ月だけを見てみると、４月＋1.4%、５月+1.5%、６月1+1.7%と落ち着いているように見える。一般の国民からしてみると、統計が間違っているのではないか？といった感覚である。スーパーに出かけてみると、先月よりもキャベツの価格が30％上昇していたり、豆腐の価格が40％値上がりしていたり、ウナギの値段が２倍になっていたりする。その事実を顧みずに粛々と１％台のインフレ率を公表されても日本国民が納得できないのも理解できる。 コロナ後のサプライチェーンの混乱、イラン戦争による原油価格の高騰、円安による輸入インフレ等。日本経済を取り巻く環境は、インフレ要因に囲まれており非常に厳しい。それでもなんとか日本の2025年の経済成長率は、2026年もプラスを維持すると予測されている。しかし現在の予測は今や日本経済に大きな影響を及ぼす中国の景気減速を織り込んでいない。中国の2026年Q2の中国のGDPは前年同期＋4.3％増となり、26年第1四半期の5.0％から0.7ポイント低下した。この減速は、不動産セクターで進行中の大幅な価格下落、消極