【ICGレポートVOL.1006】 日本経済‐円安よりも中国経済 26/07/2026

日本のインフレ率は直近の３カ月だけを見てみると、４月＋1.4%、５月+1.5%、６月1+1.7%と落ち着いているように見える。一般の国民からしてみると、統計が間違っているのではないか？といった感覚である。スーパーに出かけてみると、先月よりもキャベツの価格が30％上昇していたり、豆腐の価格が40％値上がりしていたり、ウナギの値段が２倍になっていたりする。その事実を顧みずに粛々と１％台のインフレ率を公表されても日本国民が納得できないのも理解できる。

コロナ後のサプライチェーンの混乱、イラン戦争による原油価格の高騰、円安による輸入インフレ等。日本経済を取り巻く環境は、インフレ要因に囲まれており非常に厳しい。それでもなんとか日本の2025年の経済成長率は、2026年もプラスを維持すると予測されている。しかし現在の予測は今や日本経済に大きな影響を及ぼす中国の景気減速を織り込んでいない。中国の2026年Q2の中国のGDPは前年同期＋4.3％増となり、26年第1四半期の5.0％から0.7ポイント低下した。この減速は、不動産セクターで進行中の大幅な価格下落、消極的な財政政策によるものとされている。

中国の不動産不況は長期化し、金融システムの安定性をも揺るがしかねない。徐々に中国国民の消費活動にも影響が出てきている。しかしながら日本経済にとっても対岸の火事ではな

い。日本と中国経済は密接に繋がっており、特にサプライチェーンという意味では中国が風邪をひけば、日本も風邪をひく。現高市政権は中国経済の減速に対する認識が非常に甘いと感じられる。財政出動をすれば財政悪化懸念からさらなる円安が進行する。そしてインフレを助長する。日本銀行の利上げの遅れ、政策ミスが日本経済再生へのカードを消し去ってしまった。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。