12月10日、米連邦準備理事会（FRB）は公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げを実施し、政策金利の誘導目標を3.50‐3.75％とした。パウエルFRB議長は会見でインフレ見通しについて、「インフレ率は2026年の最初の3カ月でピークに達し、その後再び減速し始める」とし、2026年1－3月期はインフレ上振れリスクが残るとの判断を示している。目先、利下げに慎重になるも、来年後半以降は利下げが継続しそうな気配である。 一方の日本銀行も今週の日銀政策決定会合にて政策金利を0.25%引き上げ、年率0.75％とすると見込まれている。従って日米金利差は縮小していくことになる。 日米金利差の縮小は、円高・ドル安の一因となると見られているが、もっと大きな問題は、100兆円とも150兆円とも言われる円キャリートレードの存在だ。 外国人投資家、特にヘッジファンドは手元資金を有効活用する為に、ドル預金を担保に日本円を低利で借り入れて、ドル転し、その資金で各国（主に米国）の株式や債券を購入している。従って金利の上昇による日本円の調達コストの上昇は、借り手は資金の