【ICGレポートVOL.754】 PCEデフレーターに注目 22/09/2022

9月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）は3会合連続で、政策金利を0.75％引き上げ、誘導目標を年率3.00‐3.25％とした。9月13日に発表された8月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比8.3％上昇を示し、インフレに鎮静化の兆しが見られないとの判断を受けてのものだったが、同時に米FRBは2023年末時点の政策金利見通しを前回見通しの3.8%から4.6％に引き上げた。そして2024年末は3.9%、2025年末は2.9%とした。これは米景気の減速とインフレの長期化に伴う『利下げ時期』の後退を意味している。それと同時に2024年時点でもまだ4％台の金利水準が継続している可能性が高いという事を示している。

9月21日の米株式市場は、ダウ平均が522ドル安の30183ドルで引け、しばらくの間は6月17日の直近安値29,885ドルを意識した展開になる。債券相場も10年物国債の利回りは3.563％と若干上昇し、2年物国債の利回りは4.123％の大幅上昇となった。

米FRBは消費者物価指数（CPI）よりもより広範囲に物価をカバーし、個人消費の動向を反映している個人消費支出（PCE）を注視している。PCEは翌月末に発表されるが、前年同月比で5月は6.3％、6月は6.8％、7月は6.3％と高い数値を示している。（8月のPCEは9月30日の発表）背景にはコロナ渦、米政府による「フリーチェック（現金支給）」が個人の貯金に回っており、経済活動の再開に伴い、その貯金が一気に消費に回っている。連続利上げにより景気のスローダウン⇒　雇用調整（賃金上昇の緩和）⇒　消費の減退、となれば利上げに歯止めが掛かる。ただし米FRBが目論む米経済のソフトランディングには不透明感が漂う。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。