【ICGレポートVOL.755】パウエル議長はリセッションを覚悟？！ 25/09/2022

9月23日のNY株式市場は、ダウ平均が1.62%安の29,590ドル。S&P500指数も1.72%安の3693ドルまで下落した。インフレが高止まりする中、米連邦準備理事会（FRB）による利上げが長期化し、景気後退への懸念が強まったことが挙げられる。米金融大手のゴールドマンサックス社は、S&P500指数の2022年末時点の見通しを従来の4300ドルから3600ドルに20％程度下方修正した。

株式市場は、「利上げへの関心」から「リセッションへの関心」に移行したことで新たな相場入りとなった事が伺える。米大手銀行のウェルズファーゴによると、第二次世界大戦以降、11回のリセッションを経験しているアメリカでは、『平均で』16か月弱気相場が続き、その間のリターンが‐35.1％であったことを公表している。　年初からS&P500指数は既に23％下落していることから、それほど驚く数字ではない。

それに現時点ではアメリカがリセッション入りしたと断定することは出来ないが、ジェローム・パウエルFRB議長の発言では、現在の米失業率が、3.7％で2023年末までに4.4％にまで上昇すると見込んでおり、リセッション入り、もしくは景気後退の「覚悟」を事前に示したことに金融市場が反応しているとも読み取れる。

しかしながら連続大幅利上げ、米ドル高による輸入物価の抑制、エネルギー価格の下落等、インフレのバッファとなっている要因がまだ消費者物価指数（CPI）には反映されていないと思われる。最近の株価、債券価格の下落も好調な個人消費を抑制する『効果』となって現れるかもしれない。いずれにしてもインフレがピークアウトすれば、利上げの打ち止め、利下げへの転換といった方向性が見えてくるかもしれない。　10月13日には9月の米消費者物価指数が発表される。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。