【ICGレポートVOL.770】 香港の人口減、歯止め掛からず 21/11/2022

2021年にイギリス政府が海外在住英国民パスポート（BNO）を保有する香港市民の為に移民ビザプログラムを開始したが、申請者142000人のうちの約3分の１が18歳以下であることが分かった。 BNOは香港の中国返還の前日の1997年6月30日まで申請できたパスポートであるが、香港の全人口約750万人のうちの約40％の290万人が海外在住英国民旅券（BNO）を保有している。

これらBNOの保有者に対して2021年以降に英国政府が発給している特別ビザに142000人が申請しているが、この6月までに133000人がビザを取得した。

そのうち18歳未満は38600人と約3分の１を占めており、2番目に多い年齢層は、働き盛りの35－44歳の32600人となっている。今後もさらに申請件数の増加が予想されており、2023年7月までの1年間でさらに10万人の人口減少が見込まれている。香港を脱出する市民は依然として増加傾向にある。（香港の総人口は741万3000人：2021年）

ただ一方で昨年1月、中国政府がBNOの有効性を認めなくなった。例えば、渡航先で政治クーデターや日本で大規模な自然災害を受けたときに中国大使館や総領事館の援助は受けられなくなる。（1国2制度であるため、ステータスは香港だが国籍は中国となるので、海外で何かあった場合、香港人の対応は中国大使館・総領事館が担当する）

またBNOを使って香港税関での出入境はできなくなった。香港政府の見通しでは、2022年の香港の経済成長率は8月時点の±0.5％の範囲から、11月に入って－3.8％と下方修正されている。世界的な金利上昇、需要減、そして継続するコロナ関連規制。香港の景気回復はまずは人口減に歯止めを掛けることかもしれない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。