【ICGレポートVOL.773】 取引所の破綻は投資のチャンス！？ 05/12/2022

11月11日、暗号資産の大手取引所ナンバー２のFTXが破綻した。同社はグループ企業130社を抱えるが、AP通信によると負債総額は500億ドルを超えそうだ。メジャーリーグの大谷翔平さんが広告塔として同社のグローバル・アンバサダーに起用されていたこともあり、日本人投資家への衝撃は非常に大きかった。

また暗号資産への融資を手掛けるブロックファイ社も連鎖倒産し、負債総額は最大100億ドルに上ると言われている。各暗号通貨取引所は顧客の資産引き出しを凍結したり、制限したりしていたため、仮想通貨市場全体に「売り注文」が殺到し、各暗号資産の価格は急落していた。代表的な暗号資産のビットコインは、2021年11月の高値68925ドルから直近安値の今年11月21日に付けた15501ドルまで77％の急落となった。

一方で上場企業としては最大の英系ヘッジファンドのマングループは11月中旬、仮想通貨市場への参入を表明した。欧州最大のヘッジファンド会社は970億ドルの運用資産額を誇り、ロンドン証券取引所にも株式公開している。こういった機関投資家がどんどん仮想通貨市場に参入することによって、市場の法整備やリスク管理はより徹底されることになるだろう。 ビットコインを始め、各通貨は現在でも下値模索している段階にあるが、徐々に破綻・連鎖倒産といった悪材料が落ち着いてくると再び市場の見直しが図られることになる。また2008年のリーマンブラザーズの破綻が市場の底であったように、既に暗号資産市場も底打ちしているのかもしれない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。