【ICGレポートVOL.774】 2023年、日経平均株価は3万円台固めへ 15/12/2022

12月14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で米政策金利が0.5％引き上げられ、誘導目標は年率4.25‐4.50％となった。前日に発表された11月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比で7.1％の上昇となり、5か月連続で伸び率が鈍化した。 米景気の後退が鮮明になれば、今度は長期金利が低下し、利下げへの転換を催促する相場になるのかもしれない。当面はインフレ率がFRBの目標とする2％台に届かないとしても、2％台に下落してくるまでには時間が掛かる。米景気が弱含むことになれば、FRBはアグレッシブに利上げに動くことは出来ないだろうから、当面は利上げのピーク時を探す動きとなる。

現時点で市場参加者の金利見通しの中央値は23年末時点で5.1%ということから、上昇幅は縮小するかもしれないが2023年も2－3回の利上げが予想される。またその後の利下げへの転換も保証されていない。そういう意味では利上げ幅の鈍化（しかしながら継続利上げ）要因VS景気後退（利下げ）要因という綱引き状態となるので、株式市場も当面はアップダウンを繰り返すのかもしれない。

為替に関しては、インフレのピークアウトに伴い米利上げのピークアウト時期を模索することから、「日本円の買い戻し」圧力が働く。しかしながらこちらも日米金利差が確実に拡大していくので、為替が円高に振れると輸入業者のドル買いや機関投資家の米ドル建て資産への投資が活発化する。従って実需の「ドル買い」が発生という綱引き状態となる。その為に大きな円高にはなりにくく、1ドル＝130‐140円台のボックス圏相場から抜けることが出来ないかもしれない。

ただ円安や円高の方向性に関わらず「為替の安定」で国際間の資金移動がスムーズになる。為替の安定だけでも日本経済にとっては十分にプラス材料となる。日経平均株価は2022年の高値29332円を上回り3万円台を固める動きとなるのではないだろうか。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。