【ICGレポートVOL.783】 次のテーマ相場はEV？ 29/01/2023

2022年は、米大手IT企業の株価が急落し、株式時価総額も大幅に減少させた。しかもこれらの大手IT企業は大幅な人員削減を発表したばかりである。IBMでさえ3900人の人員削減を行う。アマゾンは18,000人、メタ（旧フェイスブック）は11,000人、マイクロソフトは10,000人等、企業の宣伝広告費が大幅に減少した為だ。ポスト・コロナで企業の宣伝広告費が大幅に減少し、「巣ごもり需要」はもはや過去のものとなった。大手IT企業は人員削減によるネガティブなリストラだけでなく、経営戦略の再考というポジティブなリストラを迫られているのだ。そこに辿り着くには時間が掛かる。

そのような環境下、2022年は中国や欧州諸国で電気自動車（EV）の販売が大幅に伸びた。株式市場でもこれまで局地的にはテスラのようなブームになった電気自動車（EV）関連株もあったが、相場全体を押し上げるには無理があった。テスラの売上高は214億ドル（22年9月期）で、ゼネラルモーターズの四半期の売上高418億ドル（22年9月期）、フォードの同393億ドルと比較しても、まだ主役になるには時間が掛かる。そんな訳でテスラ相場は一時的に崩れてしまった。

ただここにきて1月下旬、日本の大手自動車会社、トヨタ自動車は豊田章男社長が、代表取締役会長となり、佐藤恒治次期社長となる人事を発表した。豊田創業家以外の人物の登用である佐藤氏の起用は内外に、日本最大手クラスのトヨタ自動車が生まれ変わるとのメッセージである。これまでしがらみの多い日本では次世代の電気自動車に本腰を入れることの出来なかったトヨタがいよいよ本格的に電気自動車（EV）の製造・販売に移行するのだろう。

大手企業の本格参入は、欧米の自動車産業にも大きな影響を与え、EV開発競争が激化するのは間違いない。景気に対する不安も残る中、今年はEV関連企業が相場を下支えするのかもしれない。

自動車産業は、部品や付属品も含めて産業の裾野が広いので相場にもインパクトを与えることは間違いない。今年のテーマの最有力候補として見ていきたい。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。