【ICGレポートVOL.791】 米債券利回りの低下に注意 30/03/2023

米政策金利は4.75％‐5.00％に引き上げられたものの、シリコンバレー銀行の破綻によって金融不安が台頭し、3月24日には金利が急低下し米2年物国債の利回りが一時3.55％を付けた。その後30日には4.1％台に戻したものの、インフレ率の低下が鈍化しているとのことで継続的に利上げが行われてきたが、現在の債券相場は、金融システムの安定を念頭に早期の利下げを催促する相場付きになってきている。市場参加者は既に利上げの必要はないとの見方である。

仮に「利上げは継続しない」或いは「利下げへの転換」が2023年内に実現するのであれば、NY株価は持ち直すことになる。金利の低下が財務内容の悪い金融機関に対して金利負担を軽減し、資金がが市場に出回ることによって、これら金融機関の資金調達も容易にしてくれるだろう。5月2日と3日に開催される連邦市場公開委員会（FOMC）での利上げは行われないだろうという見方が顕著になり、7月、9月のFOMCでは米連邦準備理事会（FRB）が利上げに転換するのではないかとの見方が多くなっている。

つまりNY株価の支援材料が出てきており、インフレ率に対処した利上げよりも、金融不安を除去する為の利上げの方が、より現実的と捕える向きが多くなっている。

シリコンバレー銀行の危機が伝わるまでは、株式市場で空売り、ヘッジ売りのポジションを取る機関投資家が多かった。しかしながら市場環境が急激に変化する中、空売り、ヘッジ売りの解消を進める投資家が多くなった。金融不安の拡大や米経済のリセッション入りを指摘する市場参加者も多いが、当面は利上げの停止や利下げへの転換を相場が織り込み始めているところを見ると、売りポジションから市場に参加するのは投資家にとって不利に働くに違いない。余計なポジションは構築しない方が良いのかもしれない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。