【ICGレポートVOL.796】 米地銀金融株に買いブーム！？ 28/04/2023

昨今の金融不安の下、割安になった地銀株に「身内」が買いを入れる現象が顕著となっている。米銀行セクターが急落場面を迎えた３月、データ分析を専門とするワシントン・サービス社の分析によると、600社を超える米企業幹部・取締役クラス1000人以上が、自社株を購入したと公表している。

これは新型コロナウイルス流行で株価急落に見舞われた2020年3月以来の出来事だそうだ。特に内部関係者による自社株購入では、金融機関の幹部や取締役が自社株買いの50％以上を占めており、絶好の買い場と見ているようだ。具体的にはテキサス州のカレント・フロスト・バンカース、カリフォルニア州のパックウエスト・バンコープ、オハイオ州のフィフス・サード・バンコープといった地銀で自社株買いが急増している。

彼らの言い分を代弁すると、アメリカの銀行群は、今なら価格が急落している債券を担保に、米連邦準備理事会（FRB）が額面で貸し出しをしてくれるという安心感が背景にある。また通常は連邦預金保険公社（FDIC）による預金の保険限度額が25万ドルという上限が設定されているが、米政府は保険対象外の預金も暗黙のうちに全額保証している迅速な措置も関係している。このアナウンスメント効果によって、一部の経営不振の銀行を除いては、地銀の預金流出が起きていないようだ。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏も金利上昇リスクに備えていなかった銀行の経営者については、「間抜けな意思決定」と非難を浴びせながらも、「米国民の生活がパニックに陥る必要はない。」と金融不安が深刻化することには否定的な言葉を残している。金融不安が再燃しないとしたら確かに絶好の買い場になるのかもしれない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。