【ICGレポートVOL.798】 今後12－18か月は「円安トレンド」に 30/04/2023

外国人投資家は、日本銀行によるこれまでの超金融緩和政策を変更するタイミングを伺っていた。4月28日の日銀の金融政策決定会合はこれまでになく注目されていた。「植田新総裁は金融政策の変更を実行するのだろうか、或いは変更の時期を示唆する発言はあるのだろうか」と新総裁の言質を読み取ろうとしていた。 植田新総裁の発言は、外国人投資家の期待に違い「現状の大規模緩和を維持」と「向こう12-18か月はこれまでの大規模緩和政策の検証期間」とした。

ところが植田新日銀総裁は、1998年から2005年まで金融政策決定会合で議決権を持つ日銀審議委員を務めている。その議員が今更、「これまでの大規模緩和を検証する」と発言したワケだから、外国人投資家は「この御仁は今まで日銀内で何をしていたのか？」ということになる。一方で「ウエダ氏は、金融政策の変更に対して臆病になっている」との解釈も耳にする。つまり金融政策変更後に景気後退局面を迎えたり、金融不安が台頭した場合には植田氏の責任論になるからだ。

そして外国人投資家は、植田日銀総裁が「向こう12－18か月は検証期間」という点に着目し、「向こう12－18か月は金融政策の変更はないワケだから安心してドルロング・円ショートのポジションを維持できる」と解釈する為替トレーダーが多くいた。

2022年の日本の貿易赤字額は、過去最大の19兆9000億円を記録した。また2022年の日本の人口は12年連続減少の1億2500万人割れ、国と地方の長期債務残高は1200兆円と対GDP比で先進国の中では断トツのワースト1位。冷静に見てみると円の長期保有は確かに避けたいところだが。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。