【ICGレポートVOL.799】 香港 納税者が大幅減少 05/05/2023

世界のどの国もコロナ渦は予期せぬ支出に見舞われ国家財政はひっ迫した。通常は黒字財政で剰余金も豊富な香港の財政運営も例外ではなかった。失業者には手当を出したり、一般市民には消費維持のために現金支給を行い、経営者には手厚い補助金も出していた。

但し香港の場合は、新型コロナの感染拡大に加えて、香港市民の海外への移民による税収減が深刻化した。香港地元紙によると2023年度の納税申告書が240万件発行されたが、この数は2022年度に発行された273万件から33万件の減少となり、これで3年連続の発行枚数の減少となった。

2020年度の297万件、2021年度の287万件からは大幅に減少している。もちろん納税申告書の発行枚数には、コロナ渦で給与所得が減少したために税控除を受けている納税者もいるので、納税申告書が発行されないケースもある。

しかしながら香港の国政調査によると2020年7月から2022年7月までに、香港の人口は748万1000人から733万3000人とわずか2年間で148000人も減少している。つまり労働人口も大幅に減少し、納税者も減少していると想像できる。香港税務局によると2022年度の税収は3602億香港ドルで、前期比－5％となった。　

今年以降も中国景気の回復に不透明感が漂っていることと、海外からの訪問者がコロナ前のようにすぐには戻ってこないことから、安定した税収を求める意見も出始めている。具体的には、店舗への課税や不動産・株式へのキャピタルゲイン課税を導入することで、貧富の格差も是正されるとのこと。

最近は香港の金融当局も香港ドルの為替介入に動くことが多くなってきた。税収不足が長期化するようだと香港ドルの売り材料となりそうだ。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。