【ICGレポートVOL.805】 景気後退でも株価暴落はない！？ 05/06/2023

６月１日までに米連邦政府の債務上限を停止する法案が上下両院にて可決された。相場の重石になっていた悪材料が一つ解消された形である。アメリカ政府は、2021年12月に引き上げられた債務残高の上限額31兆40000億ドルを超えても歳出を計上することができるようになり、2025年1月まで上限額問題は棚上げとなる。

このニュースを受けて6月2日のNYダウ平均は、700ドル超の大幅高を演じて相場の先行きに楽観論も見られるが、次なる懸念は連続利上げと金融不安に伴う景気後退である。直近のインフレ率は4.9％程度まで低下してきているが、依然として米労働市場は堅調に推移しているように見える。5月の連邦公開市場委員（FOMC）での利上げは利上げの浸透度と金融不安の影響を見極める為に見送られる公算であるが、インフレが落ち着かなければ米連邦準備理事会（FRB）は再度、利上げに踏み切る可能性もある。

しかし債券市場はいったん小休止した後の7月の利上げもすでに織り込んでおり、追加利上げがあったとしても相場の波乱要因にはならないだろう。

また労働市場が堅調な為、景気後退に陥ってもそれは緩やかなものになると考えられるので、金融政策の転換も緩やかなものとなる。景気後退が深刻化しても今度は逆に政策金利を転換して政策金利を引き下げることが出来る。従って当面は株価が暴落することはないだろう。株式市場は悪材料出尽くしでサマーラリーに入っていくのかもしれない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。