【ICGレポートVOL.804】 香港は欧米企業から中国企業へプレイヤーが激変！ 30/05/2023

昨年末、香港の人口は68000人減少して733万人となった。3年連続の減少で、2021年に英国政府がスタートした香港人向け英国海外市民（BNO）パスポートを利用した移住者は14万4500人に達した。カナダ、オーストラリア、シンガポールへの流出している。

香港のビジネス界にもその影響が出ている。

スイスのプライベートバンク、バンク・ジュリアスベアは金融センターであるセントラル地区で、香港で2番目の高層オフィスビルから離れて、コスト削減の為に、コストの安いオフィスビルに移転したが、そこに代わってTiKToKを運営しているバイトダンスがレントした。オフィスの広さは約16000平方フィート（約1486平方メートル）。中国国有企業のチャイナナショナル・ペトロリアム社は、同じくセントラル地区で約14000平方フィート（約1300平方メートル）のオフィスをレントした。

昨年、香港のプライムオフィス賃貸料は、6％下落し、さらにオフィス空室率も17％となった。プライムオフィスの賃貸料は、2021年には23％下落し、2022年には21％下落した。

欧米企業の香港撤退やビジネスの縮小はまだ続く。フランスのBNPパリバ銀行は、人員削減を行い、事業を縮小することからコストの安いオフィスへの移転を計画中。国際貨物輸送のフェデックスは香港の人員を、シンガポールにある同社のアジア太平洋地域拠点に配置換えする予定である。

スイスの大手金融機関のUBSは、既に2026年の金融街セントラルから、九龍側の西九龍地区に移転を計画している。香港の欧米の大手企業に代わって、中国系大手企業の進出で香港ビジネスのメジャープレイヤーは変わりつつある。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。