【ICGレポートVOL.810】 中国景気の回復が遅いワケ 16/07/2023

今年の前半、明らかに中国政府の外資系企業に対するスタンスが変わってきた。中国の当局は、米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーの上海事務所に抜き打ち検査に入ったり、半導体大手マイクロン・テクノロジー製のサイバーセキュリティの調査を行ったり、日本のアステラス製薬の社員の拘束、そして米調査会社のミンツグループの北京事務所の家宅捜索等、西側企業に対する不信感を抱いている。もちろんこれら一連の動きは、米国による中国系企業に対する投資・貿易活動に対する締め付けに対抗する部分が大きい。

ただ中国の指導部は、外資系企業が齎す経済的な恩恵よりも、安全保障に対する脅威の方が大きいと見ていること。」だ。中国政府は、スパイ行為が疑われる人物の手荷物や電子機器を検査できるように「反スパイ法」を拡大する改正案を可決している。中国本土で行うビジネスに対するリスクが大幅に高まったと西側諸国に認識させている。

西側諸国の中国本土に対する投資に恐らく変化の兆しが出ているのだと考えられる。中国株の低迷が続いているのは、恐らく外資が中国への投資を敬遠、もしくは撤退・縮小傾向にあることが嫌気されている可能性が大きい。

またそれは、金融都市・香港でも見られる現象である。香港では香港版国家安全法が施行されて以来、民主派の政治家、活動家、ジャーナリストが拘束され、映画の上映が禁止になったり、公立図書館から書籍が淘汰されている。最近では香港域内から香港域外に在住している香港出身の活動家やジャーナリストにも取り締まりが及んでいる。

7月初旬に香港政府は最重要指名手配の反体制派亡命者の８人に関する情報提供に多額の報奨金を設定し、ついに彼らを拘束することに成功した。西側諸国からのマネーは様子見に終始しているのはそういった背景があるからだ。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。