【ICGレポートVOL.813】 イスラエルの司法改革でIT企業が撤退？ 26/07/2023

第2のシリコンバレー、或いは中東のシリコンバレーと呼ばれるところに拠点を置くIT企業群の動揺が続いている。イスラエルのネタニヤフ政権は司法制度改革の関連法案を可決した。これにより最高裁判所の決定に対して、「合理性がない」と判断されれば政府の決定を無効化出来たが、法案の決定を受けてこの最高裁の権限がなくなります。

イスラエル国民の大半は、この決定は「立法・行政・司法の三権分立を無視し、民主主義を大きく後退させるもの」と反発を強める。イスラエル国内では頻繁に大規模デモが発生し、同法案に対する抗議活動を行ってきたが、ネタニヤフ政権が強硬採決に踏み切ったことで、政治と国民の間に大きな溝が出来て、今後も国内の治安が不安定化する可能性がある。

また法律面の改正を受けて、特にハイテクIT企業は警戒感を強めている。法律面が不安定になれば、突然IT企業に対する課税が強化されたり、投資に関するルールの変更などが起こり継続したビジネスの運営が難しくなる可能性が高まる。

イスラエルのイノベーション庁の調査によると2022年までの10年間でスタートアップ企業が9000社以上集積しており、世界第3位のエコシステムを形成している。またその間の資金調達額は950億米ドルに達し、これは世界第6位に位置する。 イスラエルのハイテク企業のGDPに占める割合は2022年時点で18.1％にも及ぶ。金額ベースでは10年間で2倍以上に拡大している。ネタニヤフ政権の司法改革法案の成立は、イスラエルのハイテク産業に大きな影を落としそうだ。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。