【ICGレポートVOL.831】 通貨米ドルよりもユーロが有利 28/10/2023

昨年10月から約1年ぶりに為替は１ドル＝150円台の円安となった。日米金利差の拡大が主因であるが、景況感格差も指摘されている。さらに日本は増税議論も活発化しているので経済成長の足かせと成り兼ねない。波乱要因は日本銀行の政策転換であるが、当面は円が売られやすい環境が続く。

ところで我々が忘れがちなのが3大主要通貨の一つ通貨ユーロの存在である。2022年9月頃まではドル高ユーロ安が優勢であったが、欧州中央銀行（ECB）が2022年6月に利上げに転じてから通貨ユーロと米ドルのレートは小動きとなっている。しかしここからは通貨ユーロが優勢に転じそうな気配である。

アメリカは債務上限の31兆4000億ドルを引き上げる問題で議会が紛糾している。米共和党は債務引き上げの反対に強硬姿勢を崩していない。

一方のユーロ圏諸国も10年前はポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン（PIIGS）の債務危機が叫ばれていた。しかしながら国際通貨基金（IMF）によると財政赤字に改善の兆しがみられるようだ。ポルトガルは財政赤字額がGDP比で0.4％から0.2％に低下し、アイルランドは2年連続で財政黒字に、イタリアと主要国フランスが同5％で財政赤字に悩まされているが、ユーロ諸国全体の財政赤字額は、2022年は同3.6％であったが、2023年にGDP比で3.4％、2024年に2.7%と低下傾向が続くと見られている。米財政赤字額は2022年度が同5.4％、2023年度が6.3％と拡大している。

そして10月に入って勃発したイスラエルとハマスの紛争が長期化すると米戦費は急拡大し、財政を圧迫する。米国債の格下げも予想される。そして中露との関係悪化でドル離れが進んでいる。ドル相場のあとにはユーロ相場が控えている。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。