【ICGレポートVOL.845】 米系華僑が考えるアメリカの陰謀 07/01/2024

80年代後半、勢いのある日本を何とか蹴落とそうとアメリカは画策していた。それは日本でバブルを起こし破裂させて日本経済にダメージを与えることだった。その後の30年に渡る未曾有の不況は周知の通り。

今、アメリカが考えているのは、どのようにして日本のケースを現在の中国に当てはめるのかである。中国は資本規制を敷いている。国境を越えて投資が自由に行き来することはできない。そして為替も基本は固定相場制である。

中国金融当局は、昨年夏あたりから資本逃避による人民元安を憂慮して、人民元を買い支えしている。この点ではアメリカの思惑は外れることになる。しかしながら中国から資本が流出していることは確実である。

シンガポールのDBSの推計では、中国から東南アジアへの直接投資額は2022年に190億ドルに達していると見ている。（2013年は70億ドル程度であった）主に製造業が中心である。今後、アメリカは他のアジア諸国の通貨に対しては、ドル高・アジア通貨安が継続するはずだ。

そして『中国の産業の空洞化』を狙う作戦ではないだろうか。つまりアメリカの目論見はアジア通貨を安値に誘導することによって、官製相場を敷いている中国人民元よりもアジア諸国の輸出競争力を向上させようと目論んでいるのではないだろうか？　

それが中国経済の重石になり、経済成長率を低下させることにも繋がる。今後、アメリカが利下げに踏み切ったとしてもアジア通貨が対ドルで強くなるとは限らないのかもしれない。（米系華僑ファンドマネジャー）

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。