【ICGレポートVOL.848】 半導体投資の動向から世界が見える 21/01/2024

2024年は米大統領選挙の年である。大統領選挙の年は株高になりやすいと言われているが、年初から早速、その兆候は見られている。アメリカのNYダウは史上最高値を更新し、日本も日経株価指数がバブル崩壊後の高値を更新し続けている。今年の11月、バイデン大統領は4年の審判を受けることになるが、バイデン大統領が就任以来、肝煎りで力を注いできたのが半導体投資である。

米中関係が悪化する中、世界に占めるアメリカの半導体製造能力の割合は2022年時点で11％程度。一方の中国は同16％を占め、しかも台湾を吸収することができれば、その割合は世界の40％近くに達する。自動車や電機機器といった主要産業のみならず、今や国家の安全保障にも重要な役割を果たす半導体に重点を置くのは覇権国家の維持の為に必然であろう。

アメリカは自国の半導体生産の強化を狙って、2022年8月「CHIPS・科学法」が成立した。半導体メーカーはCHIPS法を受けて、約2100億ドルの投資を表明している。半導体大手のマイクロンテクノロジー今後20年で1000億ドル、IBMは今後10年で200億ドルの投資を発表している。今年に入って1月15日には韓国政府、サムソン電子やSKハイニックスが総額622兆ウォン（約68兆円）を投じる半導体工業団地計画を発表している。

そして日本も負けてはいない。国内半導体製造装置6社（東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテスト、レーザーテック、東京精密、スクリーン・ホールディングス）の研究開発と設備投資を合わせた投資額は2024年3月期に5470億円となり5年前との比較では1.7倍に増える見通しだ。半導体市況は今年の第2四半期から回復に向かうと見られており、国際的に半導体投資の動向が注目される。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。