【ICGレポートVOL.849】 2024年後半の日本経済が危ない 26/01/2024

年初から日本株が好調だ。1月22日には終値ベースで36546円でバブル崩壊後の高値を付けた。年初からわずかな期間で9.2％も上昇した。円安、エネルギー安、米株高に支えられて日本株アナリストの間でも年内は強気の見方が多い。「史上最高値の38915円（89年12月）を抜く」「いやいや40000円の大台に乗せる」といった声も聞かれる。

1989年12月1日から2024年1月1日までの約34年1か月を見てみると日経平均株価も上昇率は＋14.74％に留まっている。片や米国のNYダウは同717.9％（約8倍）、S&P500種は同1536％（約15.4倍）も上昇している。そういう意味では日本株の割安感は依然として際立っている。恐らくアップダウンを繰り返しながら我々が想像する以上に日本株は上昇するのだろう。ただ相場はなかなか一筋縄ではいかない。

今年の後半から来年に掛けて、中国景気の低迷が日本にも影響を及ぼす可能性がある。2007年以降は日本の貿易相手国（貿易額）の1番手はアメリカに代わって中国が踊り出ている。

その中国はデフレが心配されている。中国の2023年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比－0.3％となり3か月連続で下落している。23年12月の生産者物価指数（PPI）が－2.7％となっていることから当面は物価に下落圧力が掛かってくる。

不動産開発企業の経営危機やシャドーバンキングの破綻が懸念される中、2024年の経済成長率も米金融大手のゴールドマンサックス社は4.5％程度と 予測している。また2027年には3.7％に減速するとしている。中国本土株の代表的な指数であるCSI300指数は2021年1月から約40％程度下落している。日本経済の浮沈にも中国経済の動向が大きく影響する。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。