【ICGレポートVOL.858】 香港「国家安全維持法」に続く「国家安全条例」 22/03/2024

３月19日、香港の立法会においてスパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」が全会一致で可決した。「国家安全条例」は、既に施行されている「国家安全維持法」を補完する役割を持ち、国家への反逆やスパイ行為、反乱の扇動などの取り締まりを強化するものだ。

2003年にも同条例案の審議があったものの50万人の大規模デモが発生し、この条例案は当時撤回されていた。

国家安全維持法で禁止される反乱行為や海外組織との連携に加え、国家機密の傍受も処罰の対象となり最高刑は終身刑と厳しい。国家機密には軍事・核といった分野だけでなく、社会や経済、科学技術と多岐に渡る分野に関する内容が含まれている。ただその具体的な内容は明記されていない。また条例は香港内だけでなく、海外での同様の行為も処罰の対象となる。

香港の民主化支援団体・曾建元氏は「諸外国からの資本は、外資が関連している香港の産業には投資しなくなる。自由世界を熟知している国々の人たちは、香港で気付かないうち過ちを犯し、法に触れることになってしまう。こんな所を選んで投資する必要はない。」と述べている。

香港の人口約750万人のうち8％が長期滞在の外国人で占めている。

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