【ICGレポートVOL.863】 利下げなしでも業績相場へ！？ 22/04/2024

2024年は米大統領選挙の年。大統領選挙の年の株価は上昇すると言われて久しい。1950年以来、米S&P500指数は1月相場が高ければ（今年は1.6％高かった）その年の年末時点で過去44回中、39回高かった。大統領選挙の年に限って言えば過去10回のうち10回とも、つまり100％の確率で株価は高かった。

2023年末時点のS&P500指数が4769.80であったことを考えると、4月19日の引け値は4967.23であることをから下落余地はそれほど大きくないのではないだろうか。2023年末の水準との乖離はあと4.1％ほどしかない。そう考えるとそろそろ打診買いを入れてもいい頃ではないだろうか。買いの理由としては、利下げ時期が遠のいていることを考えればいい。

労働市場が堅調で、労働賃金の上昇も鈍化しているものの依然として労働者側から見れば満足のいく賃金を受け取ることが出来る。そしてそれは堅調な消費行動へと実を結んでいる。また企業業績が好調であると予想されていることから、インフレさえ高騰しなければ非常に健全なファンダメンタルズであると判断することが出来る。

このところの中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇も、最悪のシナリオをあおる記事が多いのも確かであるが、米バイデン政権はイスラエルに対してイランへの報復は支持出来ないとの見解を示していることからイスラエルが単独で戦火を拡大させることは考えにくい。またイランはこれまでの経済制裁によって既に経済は疲弊している。これ以上、欧米諸国から経済制裁が拡大されると国内の不満分子が政権に牙を向きかねない状況だ。

バイデン政権は、イスラエルのネタニヤフ政権に対して「中東の大国サウジアラビアとの国交正常化を推進する代わりにパレスチナ国家の樹立」という交渉に乗り出しているとの一部報道もある。Sくなくとも中東情勢が落ち着けば、米株価にはかなりの上昇余地があるはずである。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。