【ICGレポートVOL.864】 成す術の無い日本銀行 26/04/2024

４月26日、日本の総務省は東京23区の４月の消費者物価指数（CPI）を発表。前年同月比＋1.6％に留まり、前の月の同＋2.4%から0.8ポイントも縮小した。市場の予測値の2.2%を大幅に下回った。特殊要因として東京都が４月から高校授業料の実質無償化を開始したことから指数を0.51%押し下げたとされている。

全国の物価の先行指標となることから注目されていたが、インフレが鎮静化する見通しを示せたことで、一部の利上げ推奨の声を抑え込むことが出来たのではないだろうか？同日開催された日銀の金融政策決定会合でももちろん追加利上げを見送った。

目先、歯止めを掛けることの出来ない円安に対して、日本銀行の取り得る術は「円買い・ドル売り介入」を念頭に口添え介入が精いっぱいの『政策』であった。為替市場の投機家は、日銀によるドル売り・円買いの為替介入を今か、今かと待ち構えている。介入してドルが安くなった時を狙ってドル買い・円売りに向かう算段だ。円安に歯止めは掛からない。

日米金利差が縮小しない限り、米ドルは引き続き買われやすい傾向は変わらず、他の通貨に対しても日本円は売られやすい傾向に変わりはない。アメリカの「利下げ」が開始されるか、或いは日本の「再利上げ」が再開されない限り日米金利差は縮小しない。日本銀行には目先、中小企業の資金調達コストを上げてしまうことになる利上げという選択肢はない。

これまで中小企業を蔑ろにしてきた日本政府のツケが円安という形で国民に降り掛かってきている。さらに利上げを進めて、インフレの鎮静化を狙うようならば、今度は中小企業に大きなダメージを与える。これまでの「ノートライ・ノーエラー」。日本政府の罪はかくも重いのである。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。