【ICGレポートVOL.869】 米中関係悪化も災い転じて・・・？ 28/05/2024

今年の前半は、株式市場で生成AI関連株が人気を博した。マグニフィセント・セブン（アマゾン、アップル、アルファベット、エヌビディア、テスラ、マイクロソフト、メタ）が相場をけん引する形でNYダウもナスダック総合指数も史上最高値を更新した。今年の後半もこれらの生成AI関連株が再び相場をけん引出来るかどうかが焦点となる。

アメリカは国内での半導体誘致の為に補助金を注ぎ込む。インテルに最大85億ドル、マイクロン・テクノロジーに61億ドル。そして外国企業に対しても米国内の半導体投資については、台湾セミコンダクター（TSMC）に最大66億ドル、韓国のサムソンには64億ドルが決定しており、特に台湾セミコンダクターに関しては、米国内での総投資額は650億ドルに膨らんでいる。

一方の中国も「技術安保」に関して、3440億元（約７兆円）の資本金で半導体産業を育成するための新政府系ファンドの立ち上げを発表している。投資先は先端集積回路や半導体製造装置を手掛ける企業が中心になる見込みである。

これまで世界の株式市場は、アメリカの金融政策、経済状況、政府方針によって株価がなんらかの影響を受けてきた。しかし米中関係が悪化する中、最先端技術における「棲み分け」が急速に進んでいる。株式市場参加者としては、両陣営に分断されることによって、一方の金融政策、経済状況、政府方針が与える影響が薄れる可能性が高まる。つまり投資家にとっては投資の選択肢が増えるので、悲観しすぎる必要はないのかもしれない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。