【ICGレポートVOL.880】 日本政府の「怠慢」国民は最低でもあと10年「我慢」 23/07/2024

円安によって国内では直近のインフレが年率2.6%の水準にあり、大手企業は別として大半を占める一般中小企業の従業員の給与は上がらないので生活は苦しくなる。円安で私達の暮らしは本当に苦しいままなのだろうか？　

各国の物価を比較する際に、世界的なチェーンのマクドナルドのビッグマックの価格が引き合いに出される。（ビッグマック指数）

2024年1月時点の日本のビッグマックの価格は3.04ドル（450円）。そしてアメリカで販売されている価格は5.69ドルであるから日本のビッグマックはアメリカよりも46.5％も安い。この時の為替レートが１ドル＝147円86銭で計算されていることから、更に円安が進んだ現在の日本物価の割安感は増しているはずである。

円安によるメリットの話もある。インバウンドは過去最高の盛り上がりで上半期に1777万人となった。訪日客の消費額も同時期に3.9兆円に上り、年間では８兆円程度が見込めるという。さらに外資系企業の誘致にも成功している。世界最大級の大手半導体企業のTSMC（台湾）は熊本県に誘致しているし、Uberがライドシェアサービスを開始等、今後は金融、ヘルスケア、教育、テクノロジーの分野に積極的に外資系企業が進出してくると思われる。

もし為替が「たったの」20-30%程度の円安水準であれば、海外企業は割安な日本への進出に躊躇するだろう。なぜならば為替など1年でコロコロと水準が変わるからだ。企業は5年、10年のタームでビジネスを考えて工場進出やオフィス開設を考えるので決断できない。しかしながら現在のようにコストが半分で済むとなると海外企業も本腰を入れて日本でのビジネスを考えるようになる。仮に1ドル＝150円‐160円時代が定着すれば日本のビジネスは大きく拡大することになる。

もちろん波及効果には時間が掛かる。日本政府はこれまで経済の構造改革を怠ってきた。為替が現在の水準に定着したとしても経済の構造転換に日本は、日本人はあと最低でも10年は我慢しなくてはならない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。