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【ICGレポートVOL.886】 香港経済が正念場へ 28/08/2024

  • 執筆者の写真: ICGレポート
    ICGレポート
  • 2024年8月28日
  • 読了時間: 2分

香港政府観光局(HKTB)の統計では2024年7月の来港者数は前年同月比9.3%増の延べ392万1630人だった。来港者は中国本土やマカオなど近隣からの日帰り客も多く、7月の来港者の約半数が宿泊客であった模様。7月の来港者のうち中国本土からの旅行者は前年同月比で5.5%増の延べ314万563人とツーリズムは回復途上にあるが、本土からの旅行者の消費額は低迷を続けているようだ。


香港の地元民によると本土の遠方からの来港者は、比較的ホテル代の安い深圳に宿泊し、日中は香港でショッピングや食事を楽しむものの、消費額は極力抑えているそうだ。そこは来港者の増加が必ずしも香港域内の小売業の支えには不十分であるとのこと。さらに香港市民による週末の深圳・珠海等の香港周辺地域でのショッピングや会食を中心とした1泊、2泊の短期旅行がブーム化していることも香港景気の回復の重石となっている。


そして何と言っても香港経済を支えてきた不動産不況がより不透明感を増していることだ。6月の住宅ローン件数は前月比22.5%減少して245憶香港ドルで、そのうち新築物件も前月比26.5%減少して86億香港ドルとなった。香港の超高額物件の購入者は、70%以上が中国本土の投資家と言われている。その中国本土では不動産開発業者が債務危機に陥り、破綻寸前か或いは解散の危機に追い込まれている。その影響を香港不動産市場もモロに受けている。


香港の成長率はポストコロナの2023年第2四半期から低迷が続いている。同時期に前期比0%成長を記録してから23年Q3は前期比プラス0.2%、23年Q4は同プラス0.2%、24年Q1は同プラス2.5%と息を吹き返したと思いきや、24年Q2は同プラス0.4%と再び急減速している。中国本土の投資家による香港不動産投資の回復、そして米利下げのピッチが香港経済の明暗を分けそうである。



本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。



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