【ICGレポートVOL.890】 米国と香港の間に大きな溝 15/09/2024

9月10日、米下院にて「香港経済貿易代表部（HKETO）認証法」が可決された。この法案は413人の議員によって可決された。法案に反対したのはわずか3人の議員だけだった。香港経済貿易代表部（HKETO）認証法は、米国大統領に対し、「香港がもはや中華人民共和国から高度な自治権を享受していないと判断された場合、米国内のHKETOへの特定の特権、そして免除、免責の拡大を解除する」よう求めているものだ。

香港政府は1997年に英国から中国に返還された際に施行された香港のミニ憲法である香港基本法に基づき、アジア、欧州、中東、北米に14の香港経済貿易代表部（HKETO）を設立した。米国内には現在、ワシントン、ニューヨーク、そしてサンフランシスコの３カ所に所在する。

仮に米政府が香港に対して「特権付与継続のメリットなし」と判断した場合にはHKETOは180日以内に業務を停止しなければならなくなる。米国は香港との間で2715億香港ドルの貿易黒字を計上し、1,200社を超える米国企業が香港に事業所を設立している。

香港特別行政区政府は、米下院がいわゆる「香港経済貿易代表部認証法案(HKETO)」を口実に、香港の国家安全を守る法律をおとしめ、人権状況を中傷する行為を強く非難している。

時期を同じくして中国駐在の欧州商工会議所のJens Eskelund氏は「ますます多くの企業にとって、転換点に達している。事業運営上の課題が利益を上回り始めているため、投資家は中国での事業をより綿密に精査している」と述べている。また欧州連合（EU）は1700社以上の企業が中国に存在するが、彼らの行動が在香港の欧州企業の行動にも大きな影響を与える。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。