【ICGレポートVOL.891】 中国財政出動の次は？ 01/10/2024

ロイター通信によると中国は年内に２兆元（約41兆円）相当の特別国債を発行する計画だと報じた。中国経済を復活させるために、政府は緊急の景気刺激パッケージを打ち出した格好である。

香港のハンセン指数も9月24日に＋4.13%、9月26日に＋4.16％と大幅に続伸した。

景気減速が深刻化し、失業率の上昇に歯止めが掛からない状況を放置しておくと社会不安が増大し、国民の不満が政府に向く。特に若年層の失業が深刻で、中国国家統計局が発表した８月の若年層（16‐24歳）の失業率は18.8％で、7月の17.1％からさらに上昇しているのは無視できない。

問題は前述の２兆元の財政出動がいつ、どのタイミングで行使されるかであるが、不動産絡みの構造不況は、一刻を争う。中国のGDP占める不動産関連投資の割合は約40％に達し、更に不動産不況に絡む個人消費の割合も38％程度とみられている為、不動産市況の復活なくして中国経済の復活は難しい。

我々はリーマンショックが起きた2008年、中国政府は4兆元の財政出動を行って景気を刺激し、その後の高い成長につなげた事を記憶している。今回の財政出動もその時の記憶を辿って投資家は戻ってきた。2008年の中国経済規模は31兆8067億元で、2024年の中国経済規模はIMFの予測では132兆6420億元である。経済規模にして当時の4.17倍に経済規模は拡大している。従って2兆元の財政出動がどれ程度の景気回復につながるかは不透明だ。マーケットのセンチメントは少し変わった。しかし問題は持続的な株価の回復に繋がる次の政策が必要なのかもしれない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。