【ICGレポートVOL.895】 日本は利上げの時代に突入か 26/10/2024

10月25日の日本国債市場では、超・長期国債の30年物国債の利回りが2.16%、長期国債の10年物国債の利回りは0.94%と、その利回り格差が122ベーシスポイントとなり、過去25年間で最高水準レベルに拡大している。輸入物価の上昇によるインフレと、衆議院選挙での与党過半数割れを織り込んだ動きである。選挙後の政局の不安定を予想する海外投資家は日本株を敬遠し、底堅い大手IT企業の企業業績を背景にアメリカ株に回帰している。

問題は長期国債の利回りが総じて上昇傾向にあることだ。10年物国債の利回りは1か月前の0.80%台から0.94％台へ、30年物国債の利回りは2.07%台から2.16%へ上昇している。

そして衆院選挙後はそのボラティリティがさらに上昇する可能性がある。政局不安は株安・円安・債券安（利回りは上昇）といったトリプル安のリスクを孕んでいる。日本の生鮮食料品を除く総合指数は、９月が前年同月比＋2.4%となり、８月の同＋2.8%からは下落したものの2024年1月の同＋2.0%よりは上昇傾向にある。日本銀行が目標とする2.0%には届いていない。アメリカの長期金利が再び上昇傾向にあるため、日本の国債の利回りが多少、上昇したとしても日米金利差はさほど狭まらない。つまりドル円相場ではドルが買われやすい状況が続く。

また政局不安は景気対策の遅れを招き、株安・債券安を助長し、インフレを再燃させる。そして日本銀行は来年以降、継続的な利上げへと向かうのではないだろうか。外国人投資家は日本の政局を注視している。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤りがないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。