【ICGレポートVOL.896】 踏んだり蹴ったりの香港経済 05/11/2024

香港特区政府統計処は2024年第３四半期の経済統計（見込み）を発表し、景気減速を反映して前年同期比伸び率はわずか1.8％と市場予想を大幅に下回った。第２四半期の同3.2%から大幅減となった。直近の経済統計も悲惨な状況である。９月の小売業総販売量も前年同月比8.7%減となり、７か月連続の前年割れとなった。

2023年12月までの12か月はコロナ明けのロックダウン解除に伴って景気の回復途上にあったが、中国景気の失速により香港経済もその影響モロに受ける形となった。今年に入ってから出口の見えない小売業の不振が続いており、華潤薬業集団傘下で、ヘルスケア製品とサービスの専門店の華潤堂は、外部の不確実要因の影響や様々な経営課題を理由に、香港の全支店（19店舗）を11月8日に閉鎖すると発表している。

そして９月には香港の大手フィットネスジム「フィジカル（舒適堡）」が全23店舗を突然閉鎖し、顧客のメンバーシップ料の被害総額は3100万香港ドルの上ったようだ。さらに悪いことは重なる。

アメリカはかねて中国における半導体、マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能システムへの米国からの投資制限に関して、香港特区を含んでいると明言。それに対して香港特区政府は、「米国が政治的利益のためにさまざまな口実を使って中国と香港特区に影響を与え、通常の投資と貿易活動を妨害し自由市場と経済秩序を損なっている。」と強い反対を表明した。もちろん大統領選挙の結果がどうなろうと覆ることはないだろう。香港経済の低迷は一時的なものではなく長期化する可能性が高い。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。