【ICGレポートVOL.899】 対GDP比295％の債務はその後どうなった？ 20/11/2024

11月8日、中国全人代常務委員会は、経済の構造的なリスクとなっている地方政府の「隠れ債務」に対応し、経済のテコ入れ策として10兆元（約1兆4000億ドル）規模の対策を決定した。調達した資金は、住宅の在庫の削減と満期を迎える地方融資平台（LGFV）を

経由した債務残高の返済に充てられる。

しかしながらこの1年、不動産不況は深刻化し、債務残高は増加していると考えられている為、10兆元規模の債務借り換えがどの程度、経済効果を齎すかは未知数である。中国財政省のデータによると、2023年末時点の中国の地方政府の債務残高は40兆7400億元とされている。

中国の個人投資家は中国政府・当局の対策としてリーマンショック時のような大規模な財政出動で不動産市場、個人消費市場の刺激することを望んでいるのだ。

かつて日本は財政政策が大きく後れを取ることによって不動産不況をより深刻化させてしまい、30年にも渡る長期不況を呼び込んでしまった。

少々古い統計ではあるが、国際決済銀行（BIS）によると2022年6月末時点で中国の政府・家計・企業の債務残高は51兆8744億ドルで対GDP比295％に達している。当時のこの数字が2024年の現時点で減じているとは到底考えられない。加えて地方政府の債務残高が40兆7400億元加わるのだ。

今後、中国は日本よりも早いスピードで少子高齢化による社会保障費も急増する。早くも次の景気対策が待望される。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。