【ICGレポートVOL.912】 アメリカ・ファースト ―トランプ2.0－ 06/01/2025

1月20日のトランプ新政権の発足を前に欧米の各金融機関は、金融市場への影響を推測している。　まず前提となる条件は、米連邦準備理事会（FRB）による利下げの継続とトランプ政権の成長促進政策は、米国が主に先導する形で、緩やかな世界経済の拡大を支えるはずだ。しかしながらインフレや財政悪化のリスクは山積しており、米国の新政権の政策は不確実性の高いものになるとの見方も多い。

まずアメリカの最大手銀行の一つであるバンク・オブ・アメリカは、米FRBによる金融緩和の継続と巨額の財政赤字が続くのでドル安傾向になると予測。2025年末までにドル指数は2－3％程度下落すると見ている。トランプ政権は各国に対して10－60％の関税を掛けると宣言しており、米景気の減速を予想しているようだ。

JPモルガンチェース銀行は、米FRBが金融緩和を継続しながら、第１四半期には保有資産の売却（QT量的引き締めの終了）に動くと予想しているので、株式や商品等のリスク資産に関しては強気の見方を示している。

スイスの大手金融機関のUBSは、トランプ政権による関税の強化は、規制緩和と企業による政権への信頼でカバーして余りある。従って米国株は上昇、債券価格も利回り低下、そしてFRBは引き続き中立金利（４％程度か？）に向けて金融緩和を継続すると見ている。

フランスの大手金融機関のBNPパリバは、2025年初頭にアメリカはソフトランディングに成功するものの、関税の強化と移民政策の影響が、成長促進策の足を引っ張るので、2025年から2026年に掛けて米経済は減速してくる。各金融機関は共通して関税・規制緩和・金融緩和を重要項目に挙げているものの、米景気や金融市場に対する影響に対する見方は足並みが揃っていないようである。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。