【ICGレポートVOL.924】 『ドナルド・ファースト』の危険度 04/03/2025

既にトランプ大統領の個人レベルでは、『アメリカ・ファースト』ではなくて「ドナルド・ファースト』になっているのではないだろうか。カナダやメキシコへの法外な関税。ノーベル平和賞の受賞が目的とされるガザ地区、ウクライナにおける強引な停戦交渉。根底には「政治」は存在せず個人的な「名誉とビジネス（カネ）」しか眼中にない。

今、西側諸国に降りかかっているのは、ウクライナ問題でも、ガザ地区の問題でもない。紛れもなく民主主義諸国から離れていく「トランプ・リスク」である。何度も停戦決議を破ってきているプーチン大統領に対して、トランプ米大統領が個人的な恩を感じている節はある。かつてトランプ大統領が事業に失敗続きであったビジネスマン時代にロシアビジネスで首の皮一枚のところで助かったことがあった。

しかしながら影響力の大きい世界一の経済大国・政治大国のトップが公私混同は頂けない。アメリカがロシア側に付けば、ウクライナは一気に不利な状況に陥ってしまう。年初からの株価に目をやると２月末時点で、米S&P500は+1.24%に留まる一方でドイツのDAX指数は＋13.3%、フランスのCAC40指数は＋9.9%、イギリスのFT100指数は＋7.8%、と欧州勢に分がある。アメリカの資金も欧州に逃避しているのが現状である。

本来であれば、日本政府は欧州諸国に呼応する形で「ウクライナ支援」を約束し、その上でアメリカに向けては「日米同盟はこれまでと変わらず最高の状態を堅持する。」と声高に声明を出し、アメリカを安心させるべきだろう。アメリカ追随の外交ではなく、これが是々非々の日本独自の外交であるはずだ。日本の役割は決して小さくない。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。