【ICGレポートVOL.925】 ドイツ＆フランスの覚悟 09/03/2025

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が物別れとなり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態に発展したことを受けて、まず３月4日、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、欧州の抜本的な防衛力強化のために約8000億ユーロの確保をめざす「再軍備計画」を発表した。同氏はEU諸国の財政ルールの緩和にも言及しており、防衛費の増加による赤字拡大は容認する姿勢を示した。

そしてフランスのマクロン大統領は、３月５日のテレビ演説で、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにした。ストックホルム国際平和研究所の報告書によると、2024年1月の時点で、フランスが保有する核弾頭の数は290発とみられ、ロシア、アメリカ、中国に次いで4番目に多い。

さらにドイツは財政拡張に動く。現在は財政赤字を国内総生産（GDP）の0.35%まで抑える必要があるが、GDP比で1%を超える国防費については対象外とする方向だ。防衛費はGDP比で３％を超える可能性がある。インフラ投資のための5000億ユーロの特別基金の創設も検討されている。欧州がアメリカ抜きの防衛を想定し始めた。

トランプ米大統領は墓穴を掘り、自身の目指すノーベル平和賞受賞は、夢のまた夢となった。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。