【ICGレポートVOL.926】 中国は量的緩和政策に興味！？ 10/03/2025

３月５日、中国の李強首相は「2025年はより積極的な財政政策」を行うと表明した。対GDPの財政赤字規模を24年の３％から４％前後に引き上げ、超長期特別国債の発行額は１兆３千億元（約26兆6000億円）とし３千億元積み増す。

一方で長引く不動産不況に対して、当局の対応が遅れていることと、具体策の欠如で景気浮揚を疑問視しているアナリストもいる。中国の倪虹住宅都市農村建設相は「あらゆる努力を行う」として、中国人民銀行による金利の引き下げや金融機関による融資の拡大、減税等、一連の措置を組み合わせて対策をとることを明らかにしているものの、具体策には言及されていない。

そのような状況下、トランプ米大統領による関税強化によって、中国の成長率が数パーセント低下するとの試算もあるので、中国は更なる追加景気対策を求められるケースも考えられる。その場合に議題に上がっているのが、日本も経験している「異次元の金融量的緩和政策」である。中国の政策当局者は最近になって日本の元政策担当局の幹部とミーティングを繰り返し、中国の不動産不況の解決策を模索しているようだ。

その方法として国債発行時のコストを抑える為に、ゼロ金利・量的緩和を遂行するというものだ。それでも数兆元と言われている不動産関連の不良債権を処理するのは非常に難しい。時間が経過と共に、不良債権額は増加の一途なので、早期の追加対策が必要となりそうだ。

本レポートは十分に注意深く編集していますが、完全に誤り がないことを保障するものではありません。本レポートはあくまで投資決定上のひとつの材料とお考えください。