【ICGレポートVOL.927】 ドイツが「戦後レジームの脱却」で完全復活へ 19/03/2025

3月18日、ドイツ連邦議会（下院）は、財政規律を緩和する基本法（憲法）改正案を賛成多数で可決した。欧州の安全保障強化に向け国防費の増額などを可能にするため、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とショルツ首相の中道左派、社会民主党（SPD）が提出した。ドイツは憲法で財政赤字を国内総生産（GDP）の0.35％までと定めており、改正案は1％を超える国防費を対象外とする。インフラ投資などのための5000億ユーロの特別基金創設も盛り込んだ。

2月の総選挙の結果を受けて、中道右派のキリスト教民主・社会同盟と中道左派、社会民主党が連立政権を運営すると見られており、総選挙で第一党となったキリスト教民主・社会同盟のメルツ首相候補は「防衛においてアメリカから独立できるよう、できるだけ早くヨーロッパを強化することが最優先事項だ」と述べている。

同党は昨年11月、「閉鎖原子炉の再稼働の可能性評価を専門家に求めて、第4・5世代原子炉や小型モジュール炉（SMR）の研究開発」を提言している。

トランプ米大統領によるウクライナ支援の打ち切りに備えて、ＥＵ諸国は米政権がＮＡＴＯを離脱した場合を想定して動き始めている。そしてそれはフランスのマクロン大統領による「欧州全域での核の傘」発言も大きな影響を与えている。というのもフランスの核兵器は米露と違って「移動式」かつ「全ての部品・原材料が自前」であるため、ドイツ国内にすぐに核配備が出来る。ロシアは十分に射程内に入り、大きなプレッシャーを与えることが出来る。前述の法整備や予算増額は、ドイツによる「戦後レジームの脱却」となる。

ドイツの代表的なＤＡＸ株価指数は、年初来＋17.4％に対して米Ｓ＆Ｐ500指数は－4.5％と大きく水を空けている。（3月18日現在）

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